東京株式（前引け)＝反落　円高や景気回復鈍化の警戒感 22日午前の日経平均株価は反落し、前日比184円61銭（0.78%）安の2万3454円85銭で終えた。外国為替市場での円高・ドル安進行が輸出関連株を押し下げたほか、世界的な景気回復鈍化への警戒感が重荷になった。米大統領選の混乱を懸念した売りも出た。
 
朝方から売りが優勢だった。円相場が1ドル=104円台後半と円高・ドル安基調で推移したほか、新型コロナウイルスのワクチン開発の遅れを受けて世界的に景気回復が進まないとの懸念から幅広い業種に売りが出た。
 
米国株は相変わらず追加経済対策を巡る協議に一喜一憂する展開。11月の大統領選と議会選を野党・民主党が占める「トリプルブルー」により、大規模な財政支出が実現するとの期待も根強くあるが、激戦州を中心に現職のトランプ大統領が巻き返しつつあるようだ。また、米当局がイランとロシアの関与に警告を発したと伝わっており、大統領選の行方は改めて混沌としてきた。
現物株・株価指数先物とも薄商いが続くなか、海外勢の短期的な先物売買により相場全体が上下する格好だった。
 
 
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も反落した。TOPIXの業種別指数では、非鉄金属とゴム製品を除くすべての業種が下落した。空運業や医薬品、小売業の下げが大きかった。
 
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で8346億円、売買高は4億780万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1749、値上がり数は349、変わらずは74だった。「機関投資家は様子見の姿勢を決め込んでおり、薄商いのなかで個人投資家が売買しているため、2万3000円台半ばで値動きが小さくなっている」との声があった。
  業種別株価指数（33業種）は、空運業、医薬品、小売業、陸運業の下落率が大きかった。非鉄金属、ゴム製品は上昇。
 
個別銘柄では、保有機材の削減方針が伝わったANAHDが売られた。米大統領選でバイデン氏が当選すれば薬価が引き下げられるとの思惑から、中外薬や第一三共、塩野義など医薬品株が総じて安かった。MDV、ニトリHDは大幅安。ソニー、トヨタ、キーエンス、ブイキューブ、レーザーテックは売られた。
一方、ファーストリテ、島忠、住友鉱、三井金は買われた。ファナック、日本電産、SUMCOも堅調だった。日野自や日製鋼、日軽金HDが買われた。
 
 
東証2部株価指数は前日比72.16ポイント安の6299.77ポイントと続落した。
出来高1億1751万株。値上がり銘柄数は104、値下がり銘柄数は276となった。
 
個別では、アートスパークホールディングス、SIG、ヤスハラケミカル、デュアルタップ、ショクブンは値下がり率上位に売られた。
 
　一方、ブルドックソース、パシフィックネットが年初来高値を更新。東邦金属、省電舎ホールディングス、赤阪鐵工所、大和自動車交通、カンロはが買われた。