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57円安と5日続落、米中貿易摩擦再燃で
東京株式(大引け)=57円安と5日続落、米中貿易摩擦再燃で
【大引け概況】
10日の日経平均株価は5日続落し、前日比57円21銭安の2万1344円92銭で終え、3月29日以来、約1カ月半ぶりの安値となった。
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令和に入ってからの下げ幅は913円で、取引時間中には一時1083円まで広がった。
5日続落したのは2018年12月25日以来。
 
寄り付き直後は個人投資家などの押し目買いの動きが活発だった。
上海総合指数が上昇して始まったことで投資家心理も改善し、ファナックや安川電、コマツなど中国関連銘柄に買いが入り、一時180円超まで上げ幅を拡大した。
前引けにかけて高値圏で推移し、午前の終値は143円高だった。
 
後場に入り、米国は日本時間13時1分、2000億ドル(約22兆円)分の中国製品に課す制裁関税を従来の10%から25%に引き上げた。その後、中国商務省が、米国が同日発動した対中追加関税について強硬姿勢を示し、米中貿易摩擦の悪化懸念が改めて強まった。
 
また、10日の日経平均株価を対象としたオプションの価格から算出する日経平均ボラティリティー・インデックス(VI)が約4カ月ぶりの高水準を付け、変動率を参照して自動的に資産配分を決めるリスク・パリティ戦略を取るファンドの機械的な売りも下げ幅を拡大させた。株価指数先物を中心に売られ、一時220円超安になった。
 
ただ、大引けにかけて日経平均は下げ渋った。目先売られ過ぎとの見方も強く、終盤にかけて買い戻しや押し目買いが入り下げ幅を縮小した。
 
市場からは「日経平均は75日線や日足一目均衡表の『雲』上限を割り込み、調整を引きずる可能性がある。ただ、米中協議は完全に決裂した訳ではなく、両国トップ会談への期待もある」との声が聞かれた。
 
東証株価指数(TOPIX)は、1.29ポイント安の1549.42だった。
JPX日経インデックス400は5日続落した。終値は前日比10.43ポイント安の1万3781.10だった。
 
東証1部の売買代金は概算で3兆1340億円。売買高は17億4057万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1004銘柄、値上がり1055銘柄、変わらず81銘柄だった。
業種別株価指数(33業種)は、非鉄金属、精密機器、食料品などが下落。医薬品、石油・石炭製品、電気・ガス業などが上昇。
 
個別では、ファストリは前場に上場来高値を更新。ソニーも堅調、武田薬品工業や塩野義も堅調だった。ダイキンやセコムが高いほか、ZOZO、SUMCO、安川電機なども上昇した。ニホンフラッシュ、富士ソフト、ケーズホールディングスがストップ高となり、日本ユニシスも一時値幅制限上限に買われた。ヴィンクス、日工も値を飛ばした。低位ではディー・エル・イーが買われた。
 
半面、ソフトバンクグループ(SBG)が日経平均を1銘柄で68円押し下げた。三菱商事も値を下げた。昭和電工、東海カーボンの下げも目立つ。元気寿司、三井E&Sホールディングス、武蔵精密工業などが大幅安に売られたほか、三菱自動車も急落した。日立キャピタル、テクマトリックスなども大きく下げた。
 
東証2部株価指数は3日続落した。前日比69.47ポイント安の6781.10ポイントだった。出来高5173万株。値上がり銘柄数は189、値下がり銘柄数は229となった。
 
個別では田岡化学工業がストップ安となった。テクノ菱和、エスビー食品、ユタカフーズ、オーミケンシ、ケー・エフ・シーなど31銘柄は年初来安値を更新。コンテック、キクカワエンタープライズ、SECカーボン、ヒラノテクシード、ヤマダコーポレーションが売られた。
 
一方、リードがストップ高となった。花月園観光、セキドは一時ストップ高となった。工藤建設、中央ビルト工業、アクロディア、岡本工作機械製作所、大興電子通信など9銘柄は年初来高値を更新。アドテック プラズマ テクノロジー、川上塗料、アイスタディ、Jトラスト、パシフィックネットが買われた。
 
 
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