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106円高と5日続伸、買い戻し優勢
東京株式(前引け)=106円高と5日続伸、買い戻し優勢
9日前引けの日経平均株価は5日続伸、前週末比106円32銭高の2万1305円89銭で取引を終了した。
 
世界の景気減速への過度な懸念が後退、買い戻しが優勢となった。中国の景気下支え策に対する期待も支えとなり、東京株式市場では幅広い銘柄に買いが入った。
前週末のNYダウが約1カ月ぶりの高値で終えたことや、外国為替市場で円高・ドル安進行の一服も好感され、株価指数先物に海外ヘッジファンドなどの買いが入ると、上げ幅は一時130円を超えた。
 
内閣府が寄り付き前に発表した4〜6月期の国内総生産(GDP)改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比年率1.3%増と、速報値(1.8%増)から下方修正されたが、想定通りとの受け止めから材料視する向きは限られた。
 
ただ、週初のため取引参加者は少なく、商いは伸びなかった。前週末までに4日続伸しているとあって、戻り待ちや利益確定の売りが出て下げに転じる場面もあった。
「米アップルと台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業傘下のフォックスコンはスマートフォン『iPhone』の生産で中国の労働法に違反していると中国の労働権利団体が指摘した」との一部報道も重荷となった。

市場からは「相場はしっかりだ。中国人民銀行が6日に預金準備率の引き下げ(16日から実施)を発表し、欧米の金融緩和期待も相場上昇の背景にある。一部にはリバランスの動きもある」との声が聞かれた。

東証株価指数(TOPIX)は9.52ポイント高の1546.62だった。JPX日経インデックス400も続伸した。
 
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で7137億円。売買高は4億1556万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1509、値下がりは525、変わらずは109だった。
業種別株価指数(33業種)は、その他金融業、保険業、小売業、石油・石炭製品、非鉄金属が上昇率上位となった。下落は金属製品など。
 
個別では、ファミマ、セブン&アイ、トヨタ自動車が高く、キーエンスやSMC、安川電、ファナックなど機械株も買われた。任天堂や東京エレクトロンなど主力株が新高値となった。アステラスと第一三共も上昇した。
 
半面、ソフトバンクグループや日産自動車、NEC、富士通、村田製作所、資生堂も下落した。日東電やTDK、アルプスアルなど電子部品株も売られた。
 
東証2部株価指数は3日続伸した。前週末比17.93ポイント高の6397.95ポイントだった。
出来高4896万株。値上がり銘柄数は213、値下がり銘柄数は142となった。
 
個別では、東亜石油が年初来高値を更新した。RVH、アルチザネットワークス、技研ホールディングス、ギグワークス、扶桑電通が買われた。
 
一方、ボーソー油脂、東海ソフト、ファインシンター、小池酸素工業が年初来安値を更新した。インタートレード、ウインテスト、ラピーヌ、いい生活、エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートが売られた。
 
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