東京株式（前引け)＝174円安と続落、中国恒大問題を懸念
22日午前の日経平均株価は続落し、午前の終値は前日比174円29銭安の2万9665円42銭だった。
中国の不動産企業の債務問題が引き続き心理的な重しとなり、幅広い業種が売られた。前日の急落により値頃感が出ていた銘柄もあったが、休日を前に押し目買いは強まらなかった。
円相場が1ドル=109円台前半まで円高・ドル安が進行したことも重荷となり、下げ幅は一時260円を超えた。
 
ただ、午前10時過ぎに、「中国恒大集団が23日の利払いを実施すると発表した」と伝わると買いが優勢となり、日経平均株価は一時プラス圏に浮上する場面があった。しかし、恒大集団の社債の利払いは今後も続くことから、買い一巡後は再び下落した。
 

　
市場からは「中国恒大の利払い報道に一時反応したが、23日期限後の利払いに対応できるかは不明だ。すでに米国株は調整局面入りし、日本株も買い戻し一巡で出遅れ感も消え、急伸の反動が出やすい状況だ」との声が聞かれた。
 
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は続落した。前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆5122億円、売買高は6億3362万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1724と、全体の約8割を占めた。値上がりは387、変わらずは76銘柄だった。
 
  業種別株価指数（33業種）は卸売業、機械、食料品などが下落。上昇は不動産業、海運業、鉱業など。

個別銘柄では、円高・ドル安進行を背景に輸出関連のトヨタが下げた。キーエンス、ダイキン工業やファナックが安く、三井物産や伊藤忠商事、信越化学工業、SUMCOが値を下げた。
半面、ソフトバンクグループ（SBG）やファストリ、日本郵船、三菱UFJフィナンシャル・グループが高く、任天堂やソニーグループが値を上げた。
 
 
東証2部株価指数は前日比31.95ポイント安の7714.58ポイントと続落した。
出来高は7441万株。値上がり銘柄数は129、値下がり銘柄数は247となった。
 
個別ではストリーム、オーミケンシ、クロスプラス、丸順、日創プロニティなど11銘柄が年初来安値を更新。マーチャント・バンカーズ、オプティマスグループ、石井表記、杉村倉庫、リードが売られた。
 
一方、アヲハタ、伊勢化学工業、東京インキ、ササクラ、ニッチツなど11銘柄が年初来高値を更新。さいか屋、大和、コメ兵ホールディングス、栗林商船、内海造船が買われた。