東京株式（前引け)＝429円高と続伸、米国の感染巡る思惑買い  
6日午前の日経平均株価は続伸し、前週末比429円38銭高の1万8249円57銭で前場を終えた。
 
前週末３日の米国株式は反落したが、ドル・円相場が円安方向に振れていることや、トランプ米大統領が現地５日、米国で新型コロナウイルスの感染被害が最も大きいニューヨーク州の感染者数が、ピークを迎えた可能性があると指摘。時間外取引で米株価指数先物が上昇したことを受け、買いが先行した。
 
新型コロナウイルスの感染が深刻な米ニューヨーク州の足元の状況を巡る思惑的な買いが海外短期筋から集まり、株価指数先物主導で相場を押し上げた。一時は上げ幅を600円近くまで広げた。世界経済の先行き懸念は根強く、上値では戻り待ちの売りが出て伸び悩んだ。
 
ニューヨーク州のクオモ知事は5日の記者会見で「1日当たりの死者数は初めて前日より減った」と述べた。トランプ米大統領からは「良い兆候かもしれない」との発言があり、目先の戻りを狙った短期筋が買いに動いた。先物の指し値注文が少なく、値動きが荒れやすい面もあった。
 
感染者が週末にかけて大きく増えた国内では「安倍晋三首相が近く緊急事態宣言を出す意向を固めた」と伝わった。宣言が出ても生活に欠かせない経済活動は継続され、「いつ宣言が出るのか」という目先の不透明感がいったん後退するとの見方から売り材料視する参加者は限られた。
 
ただ「外出自粛や休校の期間は大型連休まで伸びる可能性があり、経済は一段と停滞する」との見方は多い。中長期志向の国内勢は引き続き積極的な買いを見送っているようだ。
 
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は反発した。前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆2092億円、売買高は7億3780万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1466と、全体の約68%を占めた。値下がりは633、変わらずは68銘柄だった。
 
  業種別株価指数（全33業種）は情報・通信業、輸送用機器、小売業が上昇し、鉄鋼、その他金融業、空運業は下落した。
 
個別銘柄では、富士フイルムホールディングスやソフトバンクグループ（SBG）、任天堂が値を上げた。ファストリ、ソニーやKDDIが高く、東京エレクトロンやNTTドコモもしっかり。中外薬が上昇した。デンカが連日の急騰。川本産業や重松製作所、興研など新型コロナに絡むマスク関連株も値を上げた。
 
半面、ANAホールディングスやJALが安く、オリックスが値を下げた。すかいらーくホールディングスやニトリホールディングスが軟調だった。ガイシ、京成、クレセゾンが下落した。伊藤忠、豊田通商など商社株の下げも目立った。
 
 
東証2部株価指数は前週末比53.78ポイント高の5134.80ポイントと6日ぶり反発した。
出来高3390万株。値上がり銘柄数は225、値下がり銘柄数は176となった。
 
個別ではクロスプラス、川本産業、川口化学工業がストップ高。日本製麻、キーウェアソリューションズは一時ストップ高と値を飛ばした。ツヴァイ、木村工機は年初来高値を更新。岡野バルブ製造、MCJ、アゼアス、マナック、大和重工が買われた。
 
一方、ＫＨＣ、三井金属エンジニアリング、フジ日本精糖、鉄人化計画、タビオなど51銘柄が年初来安値を更新。サンセイ、FRACTALE、スターフライヤー、レオクラン、オーベクスが売られた。