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大幅反落561円安、リスク回避加速
東京株式(前引け)=大幅反落561円安、リスク回避加速
 

25日午前の日経平均株価は大幅に反落し、午前終値は前日比561円14銭(2.03%)安の2万7027円23銭だった。米金融政策の正常化に対する警戒やウクライナ情勢を巡る緊張感の高まりで、東京株式市場でもリスクを回避する動きが鮮明となった。日経平均は一時、昨年来安値(2万7013円)を下回った
 
朝方から売りが先行したが、取引時間中も次第安の展開で日経平均は一時580円あまりの下げとなり2万7000円割れ寸前まで売り込まれる場面があった。
25日から始まる米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表を控え、米連邦準備理事会(FRB)による金融引き締めスタンスの強化を警戒する売りが加速した。
 
前日の米国株市場ではNYダウが一時1100ドルを超える下げをみせた後、急速に買い戻されプラス圏で引けたが、東京株式市場では機関投資家の保有株のポジションを引き下げる動きに歯止めがかからなかった。先物を絡めた売り仕掛けもあり主力株をはじめ広範囲に下値を探る展開を強いられている。
 
ウクライナ情勢が一段と緊迫していることも売りの材料として意識された。アジア株式相場や日本時間25日の米株価指数先物の軟調さを受けて、日本株相場は徐々に下げ幅を広げた。
 
市場では「25日の米株相場も不安定な動きになるという警戒感は強く、投資家は日本株に押し目買いを入れにくい」との声が聞かれた。
 
東証株価指数(TOPIX)は反落し、午前終値は前日に比べて39.10ポイント(2.03%)安の1890.77だった。JPX日経インデックス400も反落した。
 
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆5021億円、売買高は6億1550万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1989と、全体の約9割を占めた。値上がりは144、変わらずは49銘柄だった。
 

 

業種別株価指数は、33業種全てが下落した。
 
個別では、売買代金トップのレーザーテックや東京エレクトロンなど半導体製造装置関連が売り直され、楽天グループやリクルートの下げが目立った。日本郵船、商船三井など海運株の下げも目立つ。ソフトバンクグループも安い。ファーストリテイリング、GSユアサ、日製鋼もなども下落した。日本M&Aセンターホールディングスが急落、インソース、オイシックス・ラ・大地なども大幅安となった。
 
半面、キヤノン、KDDI、明治HD、日野自が上昇した。日産自動車もプラス圏を維持した。ピーバンドットコムが大幅高に買われ、石川製作所も買いを集めた。
 
 
東証2部株価指数は前日比57.91ポイント安の7213.46ポイントと反落した。
出来高は9363万株。
値上がり銘柄数は97、値下がり銘柄数は279となった。
 
個別では、中央ビルト工業、マーチャント・バンカーズ、FRACTALE、フライトホールディングス、Abalanceなど14銘柄が昨年来安値を更新。リード、川本産業、シャルレ、光陽社、明治機械が売られた。
 
一方、三谷商事、京葉瓦斯、川上塗料、ソフト99コーポレーション、英和が買われた。


 
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