東京株式（前引け)＝303円安、急反落　利益確定売り先行 13日午前の日経平均株価は反落し、午前の終値は前日比303円91銭安の2万1199円78銭だった。
前日に大幅高となったため、国内金融機関などから利益確定売りが出た。
12日の英議会下院によるEU（欧州連合）離脱修正案否決や、取引開始前に1月の機械受注が市場予想を下回る減少率だったことで影響は限定的で、いったん下げ渋る場面もあった。その後、株価指数先物に売り物が出て再度軟化し、前引けにかけて下げ幅拡大の流れとなった。中国・上海総合指数が朝高後に下げに転じ、重しとして意識された。
 
寄り付き直後には、個人投資家による期末を意識した配当取りの動きから下げ渋る場面もみられたが、一時的だった。
 
市場からは「先物主導で売られている。朝方は、英国や機械受注の話を早々に織り込んだとみられたが、その後売り仕掛け的な動きになった。３月期末に向けて売られやすく、前日にやり過ぎた反動もあるだろう」との声が聞かれた。
 
前引けの東証1部の売買代金は概算で1兆219億円、売買高は5億9980万株だった。
東証1部の値下がり銘柄数は1742と、全体の約8割を占めた。値上がりは330、変わらずは62だった。JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も下落した。
  業種別株価指数（33業種）では、証券・商品先物取引業、保険業、その他金融業の下落が目立った一方、鉱業が上昇した。
 
個別では、オムロン、村田製作所、太陽誘電など電子部品株が売られ、ファストリやソフトバンクグループ（SBG）、ファーストリテイリングも下落した。日立製作所、日本電産なども値を下げた。TDKが安い。T&Dも売られた。オハラが急落、フジクラ、古河電気工業、ルネサスエレクトロニクスも安い。
 
半面、自社株買いを発表した信越化学工業が堅調、三井不動産も買い優勢。マルハニチロも買われた。ＴＡＴＥＲＵが商い急増のなか急伸、日亜鋼業、アルテリア・ネットワークスも値を飛ばした。
 
東証2部株価指数は前日比37.52ポイント安の6792.92ポイントと3日ぶり反落した。
出来高2412万株。値上がり銘柄数は128、値下がり銘柄数は250となった。
 
個別では、日本食品化工、価値開発、東海ソフト、コーア商事ホールディングスが昨年来安値を更新。デュアルタップ、大盛工業、インスペック、ゼット、ＴＢグループが売られた。
 
一方、ダイコー通産が昨年来高値を更新。アップルインターナショナル、サンコーテクノ、西部電機、宮入バルブ製作所、ビットワングループが買われた。