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117円高 米株高やアジア株堅調受け買い優勢
東京株式(前引け)=117円高 米株高やアジア株堅調受け買い優勢
 
17日午前の日経平均株価は反発した。午前の終値は前日比117円61銭高の2万2309円65銭。
 
前日のNYダウ急伸や為替の円安傾向を横目にリスクを取る動きが優勢となった。米中貿易摩擦問題への懸念が後退したことやトルコリラ下落による新興国通貨などへの影響も限定的なものにとどまっており、足もとは主力株中心に買い戻される展開だった。
 
米中の貿易戦争激化に対する警戒感がやや後退し、機械や非鉄金属など中国経済の動向と関連性が高い銘柄を中心に買いが広がった。17日の中国・上海株や香港株が底堅いのも安心感につながった。
訪日外国人需要の減速懸念で前日に大きく売られた資生堂やコーセーなどには買い戻しが入った。ただ、週末とあって全般に上値を追う動きは限られた。
 
JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)は、いずれも反発した。前引け時点の東証1部の売買代金は概算で8934億円、売買高は5億8672万株だった。
東証1部の値上がり銘柄数は1498、値下がりは500、変わらずは101銘柄だった。
 
業種別株価指数(33業種)は、海運業、鉱業、銀行業、保険業などが上昇。下落は電気・ガス業、倉庫・運輸関連業など。
 
個別では、任天堂が堅調、住友鉱やJFEが上昇。第一生命HDやソニーも買い優勢。ファナック、ユニー・ファミリーマートホールディングスも上昇した。ツナグ・ソリューションズ、ベクトルが急騰、協和発酵キリンも物色人気となった。
半面、ファーストリテイリングが値を下げ、東京エレクトロンも軟調。スクリンが下落。エーザイも売りに押された。関西電や中部電、ファストリも安い。
デザインワン・ジャパンが急落、GMOインターネット、日本通信も値を下げた。
 
東証2部株価指数は前日比18.90ポイント高の7122.45ポイントと反発した。出来高4513万株。値上がり銘柄数は263、値下がり銘柄数は124となった。
 
個別では、明治機械がストップ高。MCJ、プレミアグループ、コーア商事ホールディングス、大日本コンサルタントは年初来高値を更新。パシフィックネット、C&Gシステムズ、プレミアムウォーターホールディングス、岡本工作機械製作所、東京コスモス電機が買われた。
 
一方、森組、アスモ、シノブフーズ、西菱電機、東邦化学工業など18銘柄が年初来安値を更新。省電舎ホールディングス、キョウデン、ベネフィット・ワン、富士古河E&C、アルチザネットワークスが売られた。



 
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