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反落、305円安、米中貿易摩擦激化への懸念
東京株式(前引け)=反落、305円安、米中貿易摩擦激化への懸念
1日午前の日経平均株価は反落し、午前の終値は前日比305円69銭安の2万1891円20銭だった。
東証株価指数(TOPIX)は18.64ポイント安の1697.49と、ともに大幅安で取引を終えた。
 
米国が発表した中国製品への追加関税措置が嫌気された。
取引開始から売り物が優勢だった。前場中盤にかけて売りが急速に増加し、下げ足を速める銘柄が相次いだ。日経平均株価は午前10時15分に前日比452円64銭安の2万1744円25銭と、11日前場の安値を付けた。
 
トランプ米政権が10日、中国からの輸入品2000億ドル(約22兆円)への関税上乗せ措置を正式決定したこと。6日に発表した対中制裁措置に中国が報復措置を講じたことに対抗した措置だった。市場では「貿易をめぐる米国と中国の間の対立が戦争に進展してきた」と受け止められた。
 
米中貿易摩擦の激化懸念が強まり、幅広い銘柄が売られた。海運株や機械株などの下落が目立った。
 
東証1部の出来高は6億9634万株、売買代金は1兆1322億円。騰落銘柄数は値上がり417銘柄、値下がり1628銘柄、変わらず53銘柄。
 
業種別株価指数(全33業種)は電気機器、輸送用機器、銀行業、小売業などが下落し、石油・石炭製品だけが上昇した。
 

個別では、エーザイが急落、ファーストリテイリングも安い。キーエンスが売られ、コマツも軟調。デザインワン・ジャパンが値下がり率トップに売り込まれたほか、サイゼリヤも大幅安となった。郵船や商船三井、コマツ、日立建機、ファナックなど「中国関連」と位置付けられる銘柄が売られた。
 
半面、ソフトバンクグループが売買代金トップで底堅く、出光興産が上昇。3〜5月期決算の増益が好感された竹内製作所は大幅に上昇した。ユニチャームや資生堂、OLCなども買われた。良品計画は大幅高となった。キリン堂ホールディングス、井筒屋が値を飛ばし、国際紙パルプ商事も買われた。
 
東証2部株価指数は前日比24.66ポイント安の7320.77ポイントと4日ぶり反落した。
値上がり銘柄数は113、値下がり銘柄数は297となった。
 
個別では、アウンコンサルティング、新内外綿、北越メタル、JMACS、フジマックなど12銘柄が年初来安値を更新。中北製作所、ファステップス、大和自動車交通、北日本紡績、デュアルタップが売られた。
 
一方、ビート・ホールディングス・リミテッドが一時ストップ高と値を飛ばした。トーヨーアサノは年初来高値を更新。アイケイ、富士通コンポーネント、あじかん、スリープログループ、ネットマーケティングが買われた。


 
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