【市況】東京株式（寄り付き）＝大幅続落、米株安でリスク回避

【寄り付き概況】

21日午前の東京株式市場は、前週末の米国株安を映して売りが先行。日経平均株価は前営業日比457円24銭安の2万8506円84銭と4営業日続落して始まった。下げ幅は一時600円を超えた。
 
前週末のNYダウが500ドルを超える急落をみせたことで、足もとリスクオフの流れが加速している。前週のFOMCの結果を受け米株市場は波乱含みの展開を余儀なくされたが、直近ではセントルイス連銀総裁が、インフレ加速となれば22年にも利上げを開始するであろうとの見通しを示したことが、市場のセンチメントを悪化させる格好となった。
 
東京株式市場でもこの米株安の影響が波及している。日本ではきょうから東京や大阪などで新型コロナウイルス感染を受けた緊急事態宣言が解除され「まん延防止重点措置」に移行するが、マーケットへのプラス効果は限定的とみられる。
ただ、個別株物色意欲は旺盛で、日経平均が大きく下押した局面では突っ込み警戒感からの買い戻しや押し目買いで下げ渋る場面も想定される。
 
東京外国為替市場は午前9時2分時点で、1ドル＝110円台の前半（前週末18日は1ドル＝110円00−01銭）、1ユーロ＝130円台の後半（同131円07−11銭）で取引されている。


売買代金上位では、トヨタ、ソフトバンクG、ファーストリテ、三菱UFJ、日立、東エレク、日本製鉄など主力処は全般売りが優勢。業種別では、33業種が下落するなか、不動産、石油石炭、輸送用機器などが下落率上位となっている。