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183円高と反発、中国恒大のドル債利払い実施報道で
東京株式(前引け)=183円高と反発、中国恒大のドル債利払い実施報道で
 
22日午前の日経平均株価は反発し、前日比183円53銭高の2万8892円11銭で前場を終えた。
前日の大幅安に続き、朝方も下げていたが、次第に自律反発狙いの買いが優勢となった。日経平均は上昇に転じた後、中国不動産大手の中国恒大集団がドル債の利払いを実施したと伝わると、上げ幅は一時300円に迫った。
 
日本時間22日午前の取引時間中に中国恒大が23日に迫った米ドル債の利払い猶予期限を前に利息を送金したと報じられた。中国恒大の債務問題は足元で日本株の上値を抑える要因になっていたため、投資家心理が改善した。
 
日足チャートでは、2万8500円台に位置する75日移動平均線が下値を支え、2万9000円近辺に位置する5日移動平均線や25日移動平均線に迫るまで値を戻す場面もあった。
 
一方で、衆院選で自民党が議席を減らし、国内政治の不透明感が増すとの懸念は引き続き相場の重荷だった。来週から主要企業の決算発表が本格的に始まるため、手控えムードも広がりやすかった。
 
市場からは「朝方はきのうの軟地合いを引き継いだが、その後は自然体の押し目買いが入り、中国恒大のニュースで短期筋が先物買いに動いたという流れだ。基本的に決算待ちではあるが、とりあえず衆院選(10月31日投開票)とFOMC(米連邦公開市場委員会、11月2−3日開催)が無事通過することが大事だ」との声が聞かれた。
 
JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)は上昇した。
 
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆1673億円、売買高は5億536万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1120と、全体の約5割を占めた。値下がりは905銘柄、変わらずは150銘柄だった。

 
業種別株価指数(33業種)は精密機器、機械、ガラス・土石製品などが上昇。下落は証券・商品先物取引業、非鉄金属、鉱業など。
 
個別銘柄では、前日の米フィラデルフィア半導体株指数が上昇したほか、ディスコの好決算も半導体関連株の反発を後押しした。レーザーテックや東京エレクトロンやアドテストなど半導体関連銘柄が買われた。ソフトバンクグループファストリ、エムスリー、任天堂も高い。トヨタ自動車やキーエンスも値を上げた。
 
半面、日本郵政やZホールディングス、マネックスグループが安い。サイバーエージェントやみずほフィナンシャルグループも軟調だった。ZHD、KDDIが売られた。
 
 
東証2部株価指数は前日比3.10ポイント安の7689.54ポイントと続落した。
出来高は9664万株。値上がり銘柄数は206、値下がり銘柄数は147となった。
 
個別では、ニッチツがストップ安。SDSホールディングス、パシフィックネット、オーミケンシ、山喜、児玉化学工業など11銘柄は年初来安値を更新。リミックスポイント、川本産業、アクロディア、セーラー万年筆、Jトラストが売られた。
 
一方、セブン工業がストップ高。アートスパークホールディングス、アドテック プラズマ テクノロジーは年初来高値を更新。テラプローブ、マーチャント・バンカーズ、インスペック、三社電機製作所、カクヤスグループが買われた。
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