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132円安と反落、米中摩擦激化で海外勢が売り
東京株式(前引け)=132円安と反落、米中摩擦激化で海外勢が売り
16日前引けの日経平均株価は反落。前日比132円95銭安の2万1055円61銭で前場の取引を終了した。東証株価指数(TOPIX)は、9.46ポイント安の1534.69だった。
 
日経平均は小幅安で寄り付いた後もじりじり下げ幅を広げ、一時節目の2万1000円台を割り込む展開となった。
その後中国・上海株が底堅い動きをみせたこともあり、前引けにかけ買い戻しが入り下げ幅は縮小し2万1000円台に戻して引けた。
 
米国が中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)への輸出を事実上禁止したことで、米中摩擦の激化を懸念した海外勢が株価指数先物に売りを出した。
海運や鉄鋼などの景気敏感株や中国関連株が売られた。
 
また、米ブルームバーグ通信は15日、トランプ米大統領が日本と欧州連合(EU)を対象に、自動車輸出の制限を求める大統領令を検討していると報じた。
自動車への追加関税の発動を延期する代わりに、日欧に対米輸出を制限する策を180日以内に講じるよう求める内容でトヨタやホンダなどの自動車株は朝高後下げに転じた。

外国為替市場ではリスクオフの円高となっており、主力輸出株を中心に買い手控えられている。
 
市場では「足元で米中の経済指標がさえないことから、手控えムードが広がったようだ。当面、日経平均株価は2万1000円前後で落ち着きどころを探る展開となりそう」との見方があった。
 
JPX日経インデックス400も下落している。

東証1部の売買代金は概算で1兆1282億円、売買高は7億2075万株。東証1部の値下がり銘柄数は1302銘柄、値上がり756銘柄、変わらず81銘柄。
業種別株価指数(33業種)は、海運業、石油・石炭製品、証券・商品先物取引業が下落し、上昇は電気・ガス業、倉庫・運輸関連業、建設業など。
 
個別では、ソフトバンクグループ、任天堂が軟調、三菱UFJフィナンシャル・グループの下げも目立つ。東京エレクトロンが下落、資生堂も売られた。旭ダイヤモンド工業が大幅安、ヤマシンフィルタも値を下げた。郵船や神戸鋼などの景気敏感株も売られた。
 
半面、ファーストリテイリングが大きく値を上げ、リクルートホールディングスも買いが優勢。Ubicomホールディングスがストップ高となり、CARTA HOLDINGS、三浦工業、日機装も買われた。
 
東証2部株価指数は反落した。前日比15.24ポイント安の6699.71ポイントだった。
出来高3125万株。値上がり銘柄数は153、値下がり銘柄数は226となった。
 
個別ではコーアツ工業、南海辰村建設、森組、ボーソー油脂、アイケイなど28銘柄が年初来安値を更新した。岡本工作機械製作所、テクノスマート、ビューティ花壇、西部電機、オプティマスグループが売られた。
 
一方、セキドがストップ高となった。サイボー、北日本紡績、南海プライウッド、三谷商事、鈴与シンワートなど6銘柄は年初来高値を更新した。中西製作所、リミックスポイント、ビットワングループ、キョウデン、櫻護謨が買われた。
 
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