“確かな兆し” トラブル対策（危険運転）

危険運転のニュースが極端に多くなってきた。
2017年6月にあおり運転後に高速道路上で車を止め、後続の車の追突を招いて、夫婦を死亡させたとして、男性が逮捕された(危険運転致死傷容疑)事件があった。

また、2016年1月の軽井沢スキーバス事故の発生を踏まえ、国土交通省は、貸し切りバス事業者に対し、新車については2017年12月1日、登録車については、2019年12月1日より、ドライブレコーダーの装着を義務づける通達を出している。

2014年の装着率は乗り合いバスやタクシーが全体の5〜6割、トラックが約2割、貸し切りバスが約2割となっているものの、乗用車に関しては普及が進んでいなかった。
最近の“あおり運転”の危険性など交通事故防止の観点からも急速に需要が拡大している。
交通トラブルによる事故は、各地で相次いでいるからだ。

危険運転をする車が映っていたことでドライブレコーダーの需要は、ますます高まり品切れ続出だそうだ。

ドライブレコーダー協議会と電子情報技術産業協会によると、2017年4〜9月の出荷実績は前年同時期の65.2万台から30％の84.8万台となっており、全体に対する割合は高くないものの、徐々に装着する車が増えているそうだ。 年末年始商戦が盛り上がりをみせるなかで、再びドライブレコーダー関連銘柄に注目が集まりそうだ。

カーメイト(7297)は、 ドライブレコーダー機能付360度カメラ「d'Action 360」が注目材料となっているようだ。一部報道によれば、交通トラブルによる事故が各地で相次ぐなか、360度記録できるタイプのドライブレコーダーを買い求める動きが広がっているという。 エレコム(6750)もフルHDに対応したドライブレコーダーを販売している。
今年4月に左右方向に180度(仰角100度)という超広角レンズを搭載しているので、クルマからの風景を広く記録できる。たとえば左右から飛び出してきた人やクルマ、自転車などが、遮るものがない限り飛び出す前から映っているのが特徴で注目されている。 グループ会社のアドテックが主に法人向けにドライブレコーダーを製造・販売しているAKIBAホールディングス<6840>や、グループ会社がドライブレコーダー向け組み込み制御システムを手掛けるOKI<6703>、搭載されている画像処理用LSIを手掛けるザインエレクトロニクス<6769>、プライベートブランドでドライブレコーダーを販売するノジマ<7419>などにも注目される。
事故原因の究明や安全運転意識の向上、防犯対策のために利用する人が増えている。更なる特需が働くだろう。
ドライブレコーダーの売上台数は右肩上がりで伸びており今後の需要も増加するだろう。
ドライブレコーダー関連銘柄への監視が必要だろう。