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観光立国日本の切り札! 次はカジノ
観光立国日本の切り札! 次はカジノ
2020年の東京オリンピックまでもあと2年となった。

常に先を見ている株式市場では、その後の大きなテーマとして、カジノ関連が注目されている。

観光立国日本を後押しする切り札としてIR推進法(カジノ法)が2016年12月に成立し、政府は2018年3月中のIR実施法案の国会提出目指している。
東京オリンピック・パラリンピック後の外国人観光客の誘致につなげたい考えであり、カジノの開業は2020年前半に見込まれている。

2月21日には、カジノ入場料金について日本人客と国内在住の外国人客を対象に1人2000円とする案をまとめ、日本人らの入場回数を週3回、月10回までに制限するなど、ギャンブル依存症対策も設けられている。  
統合型リゾート(IR)は国際会議場・展示施設、レクリエーション、ショッピング施設、ホテル、レストラン、カジノなどが一体となった複合観光施設。

経済的影響は、仮にIRを大阪、横浜、北海道の3ヵ所に誘致した場合、経済効果は年間1兆円超との試算もなされている。

その為、カジノ関連のテーマは、投資家の関心が高く、これから迎えるIR実施法の成立やIR業者の選定、IR区域の認定などが関連銘柄の大きな刺激材料となりそうだ。

今回は、カジノ関連から銘柄をピックアップしていきたい。
 
ユニバーサルエンタテインメント(6425)
パチンコ・パチスロ機器製造大手。フィリピンのカジノ・リゾート「オカダ マニラ」の開発に注力。
VIP向けのカジノフロアで順調に売上を伸ばす。

チャート出典:ストックウェザー株式会社

 
セガサミーホールディングス(6460)
韓国カジノ最大手のパラダイスグループと合弁で統合型リゾートへ進出。
カジノ事業の開発を行い、運営ノウハウを蓄積している。

チャート出典:ストックウェザー株式会社

 
コナミホールディングス(9766)
米国のカジノに約1万台のスロットマシンを販売。スロットマシンでは米国で約12%のシェア。
豪州でもカジノ関連機器販売好調。

チャート出典:ストックウェザー株式会社

 
インターライフホールディングス(1418)
内装工事の日商インター等傘下の持株会社。音響・照明設備工事に参入。人材派遣や携帯販売も。
アミューズメント施設などの内装工事を請け負う。

チャート出典:ストックウェザー株式会社

安全対策や警備ではALSOK(2331)、セコム(9735)などには注目だろう。

日本はこれから大きく変わろうとしており、2018年はカジノ運営に向け動きが出ている。
IR実施法案の国会提出などを控え、盛り上がりが本格化している。
東京オリンピック後の経済成長の起爆剤としてカジノ関連は、今後も目が離せないテーマだろう。

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