兜町カタリスト『櫻井英明』が日経平均株価や株主優待、投資信託、NISAなど幅広く紹介していきます。企業訪問を中心により密着した情報も配信中です。
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英明コラム マーケットストラテジーメモ
12月1週
【推移】
1日(月):
興味深かったのがセブンイレブンの免税対応増加の記事。
「コンビニも訪日客に照準」として。
免税対応店をセブンは1000店舗に増加させるという。
年間1300万人の訪日客。
7〜9月期の国内での消費は前年同期比41%増の5505億円。
1〜9月の累計は1兆4677億円。前年は1年で1兆4167億円だったから金額はもう抜いている。一人あたりの消費は平均15万8257円。日本人一人当たりの年間消費額は123万円だから訪日外国人8人分。これを円安効果というか、円安の刻苦というかは定かではない。
日経平均の予想PERは16倍台。
リーマンショック後の平均である15.3倍を上回っている。だから「調整」では何の進歩もない。負けグセの抜けない弱い犬でも時には戦うもの。尻尾をまくだけなら誰でも出来る。12月は過去6年負け知らず。このままなだれこんで大納会というのがベストシナリオでもある。
日経平均株価は130円高の17590円と続伸し年初来高値を更新。
マーベラス、ゲンキーが上昇。日エンター、三井海洋が下落。

2日(火):
衆院総選挙告示日。前回第46回総選挙の時は25円安、前々回第45回総選挙の時は16円高。小動きだった過去2回に倣っての展開なのだろうか。
2と5と8のレンジで揺れ動く株価。
前日は17“500”円のレンジを抜けまた。
次は17“800”円の壁を抜いて17“800”円。
大きな流れからは1“2000”円→1“5000”円→1“8000円”。
その先には“2”0000円という壁。
峠なのか中腹なのか。あるいは連峰なのか。そこに立ってみるまでは定かではない。
日経平均株価は73円高の17663円と3日続伸。
アイロム、エイチームが上昇、ピジョン、サニックスが下落。

3日(水):
ムーディーズの国債格下げの空振り。
日本化学が15日続伸。クボタやダイキンなどが上場来高値を更新。カイオムバイオがストップ高。
格付けなんてマトモに相手にしなければ所詮こんなものなのだろう。誰も頼んでいないのに勝手に格付けする権威なんて所詮蜻蛉みたいなものに過ぎない。事が起きてから格下げするという事態に呆れた市場の信頼はそれこそ回復に時間がかかる。
債券市場ですら反応しないのだから手の打ちようもなかろう。おまけに生保・損保も格下げしたが、所詮外からの遠吠え。秀逸は安倍首相。「アベノミクスについて一定の評価をいただいており、市場は冷静に受け止めている」。 というか、マスコミが取り上げて騒ぐことが一番悪い行いだと思われる。意味のないものは無視というのが良いのではなかろうか。そのマスコミは「東証改革失われた14年」との記事。「現物株の取引時間延長の見送り決定で国際競争力を取り戻す機会をまたも逸したとの解釈。日本が足踏みしている間に世界は猛烈なスピードで先へ行く。
10年前に日本の4分の1だった中国3市場合計の株売買高はいまや日本の約2倍」。
中国3市場の売買高は日本の倍になったのは単に取引時間だけの問題なのだろうか。
経済成長のスピードそのものが違ったからではないのだろうか。消費増税に追従した論調だった同じマスコミに言われたくはないという気もする。そもそも取引時間を拡大すれば、本当に商いが増えるのだろうか。商いは時間ではなく、市場の、というか日本経済の未来に希望が持ててこそ拡大するもの。
NYが冬時間になって終値の確認が遅くなるという不便さは、海の向こうでも同じだろう。夜間取引に対応した結果夜遅く帰宅のバスもない。という地方の証券会社の社員に思いを馳せたことはあるのだろうか。企業の決算が集中する夕方を延長したら、それこそプロ優先のおかしな市場になるのでは?反対尋問的に考えれば別に取引時間延長見送りが「失われた14年」の延長にはならないように思える。そんなことの議論に時間を費やすなら、せめて立会い場、復活案でも話し合って欲しい。 コンピュータだけが金魚鉢で踊っている滑稽さからは抜け出したもの。これこそ急がないと、手振りを覚えている人たちがいなくなってしまう。
日経平均株価は57円高の17720円と4日続伸。
ファーストリテ、トヨタが上昇。関電化、Uアローズが下落。

4日(木):
日経では「自民、300議席うかがう」の見出し。事前調査とはいうものの与党で3分の2が視野に入ってきた。絶対安定多数が266だから、当然与党の勝利の気配が濃厚。
脳裏に浮かぶのはやはり大和のレポート。
自民党が280〜290議席ならば来年3月までにTOPIX1570ポイント。
日経平均では19600円。300議席を獲得した場合は即座の上昇期待で来年3月末に21000円。
2015年末までに22000〜23000円への上昇シナリオ。
選挙の結果を待つまでもなく、市場はこの報道でこの方向に動く可能性は高い。
もっとも週末は米雇用統計。どうせ20万人以上の非農業部門雇用者数の増加で着地するのであろう。さほど材料視することもなかろう。
むしろポジティブサプライズの可能性は8日発表予定の7〜9月GDP改定値。
うまい具合に公示と選挙の間に介ジュルが挟まった格好。
もしも本当にプラスとなるとすると、それこそ景気実態がさほど悪くないのに消費増税延期。そして解散総選挙の与党勝利の見通しは高水準。キツネにつままれたような格好で永田町はまた安定して経済対策にまい進できる。と言うシナリオが確定すれば日本株式会社に対する期待感はいやが上にも高まろうか。
日経1面の左肩の特集は「熱狂なき最高益」。
特に「トヨタ・セブン圏」という見出しが目に付く。
トヨタは今期日本企業として空前となる純利益2兆円を見込む。
世界屈指の稼ぐ力を背景に取引先への一律値下げ要請を撤回した。
いまや年間7億杯を売るセブンイレブンの「セブンカフェ」。
手軽さと本格的な味の両立に挑んだのはセブン&アイHDを中心とする企業群だ。「セブン経済圏」が企業を呼び寄せ潤している。
日経マーケット面では「株、信用取引売り圧力低下」の見出し。
空売り比率は昨日20%で、4日連続で30%を下回った9月の記録は10日連続だったからまだ遠い。
リーマンショック以降あるいはバブル崩壊以降わが世の春を謳歌してきた「空売り」。
ようやくウリでやられる痛みを感じるのだろう。買いの損失は限定的、売りの損失は目先的には青天井。だから売りで勝ち続けた投機家は少ない。
もう亡くなられたが、ある上場企業の創業者くらいしかいないのではなかろうか。
意図の噂も75日というが、投資心理の改善も少なくとも75日は必要であろう。
ただ少なくともリーマンショック以降4年も蓄積された疑心暗鬼はたやすくは拭えない。 とはいえ、そろそろリスクをリスクと感じなくなる時間帯でもあろうか。来年の干支は未。群れてくるのは、買い方という思考法に加えて、兜町の格言は「未辛抱」。辛抱するのは「売りを辛抱」と読み替えられそうな気がする。
日経平均株価は166円高の17887円と5日続伸。
SUMCO、日清紡が上昇、日水、鹿島が下落。

5日(金):
日経1面は「円安。7年ぶり120円台」の見出し。
1ヶ月で10円の下落だからスピードは早い。
「市場ではさらなる追加金融緩和観測も聞かれる」との解釈。家計の負担増と輸出関連企業の業績好調の綱引き。この動きはしばらく続きそうな気配。
07年の124円台も視野に入ってきた。
日経平均株価は33円高の17920円と6甫続伸し連日の新値追い。
日立、ブリジストンが上昇。スクリン、ホシデンが下落。
米雇用統計は非農業部門雇用者数が32,1万人増で着地。
NYでドル円は一時121円台まで下落した。

(2) 欧米動向
OPECが現行の生産枠を維持することで合意し原油安。
石油ガス探査・生産株指数は11月28日に8.15%下落。
S&P500のエネルギー株は全体で6.3%下落し年初来下落率は10.3%となった。
バレル60ドル台に下落した原油。
OPECは価格ではなく輸出量の意地を望んだというころ。
となると、シェールはどうなるのだろう。
原油がバレル50ドルを割り込むと競争力は低下するという。
昨年来、シェールの光と影は指摘してきた。
ようやく影の部分が大きく登場してきたようである。
シェール革命の挫折というのが現実化してきたかも知れない。
もっとも日経では「シェール革命、米石油生産に存在感」と依然と礼賛口調だが・・・。

(3)アジア・新興国動向
中国本土から海外(香港、マカオ、台湾含む)を訪れた中国人旅行者数、2014年に初めて延べ1億人超えた。
通年では前年比18%増の1.16億人に達する見通し。
富裕層だけでなく、中間層も厚みを増してきたとの観測。
一方で史上最安値更新中のロシア通貨ルーブルは年初来で4割下落。
通貨安で輸入コストが上がり、11月のインフレ率は前年同月9.1%上昇と3年ぶりの水準に跳ね上がった。
資源安と通貨安のダブルパンチが景気の下振れ懸念を拡大し株価は年初来4割下落。
次の標的はアルゼンチン、産油国ベネズエラとの観測も聞かれる。

【展望】
スケジュールを見てみると・・・

5日(金)景気動向指数、米雇用統計、貿易収支、消費者信用残高
8日(月)7〜9月GDP改定値、景気ウォッチャー調査、国際収支
9日(火)マネーストック、米3年国債入札
10日(水)法人企業景気予測調査、国内企業物価指数。消費動向調査、中国生産者物価、消費者物価、ノーベル賞授賞式
11日(木)機械受注、都心オフィス空室率、米小売売上高、連邦予算継続決議案の期限
12日(金)メジャーSQ、米生産者物価、ミシガン大学消費者信頼感、中国各種経済指標

3年連続の大納会高値への道。
もし実現すれば戦後初のことになるという。
戦前はいざ知らずほとんど前日未踏の地。
記録にも記憶にもない出来事。
出来れば実現して欲しいもの。
大和のレポートは「株高を呼び込む3点セット」。
(1)円安(2)需給改善(3)消費増税延期と脱デフレ達成機運。
選挙で自民党が280〜299ならば3月末の日平均19600円。
来年6月に20000円との予測。
これを米投資雑誌バロンズも取り上げており「3月には21000円と大和が言っている」。
ダウジョーンズは「株式会社日本にリセッションなし」。
あるいは「投資家は『株式会社日本』からまだ利益を得ることが出来る」。
この視点に日銀のETF買い、そしてGPIFの株式比率引き上げが加われば株高路線。
海外からの方がよく見えるのかも知れない。

NYダウと日経平均の逆転。
何の意味もないが、もともとは日経平均の10分の1程度だったNYダウに抜かれたことが腹立たしかった。
ようやく元の黙阿弥。
逆転以降はJPX日経400に主役移行の方が良いのかも知れない。
もっとも日経平均とNYダウが前回逆転したのは昨年5月22日。
翌日が1143円急落の日だった。
今回はまだ尾を踏んではいないだろうが・・・ 。

訪日観光客が増加して2020年には名目GDPの押し上げ効果は4.2兆円との試算。
最近はネットでの口コミでの消費が拡大しているという。
関空付近の免税店での売れ筋はランドセル。
これはアジア系に人気だという。
あるいは新宿西口の「オニツカタイガー」。
アシックスはタイにも進出しているので人気だという。
不思議なのは観光地の人気トップは富士山でなく京都の伏見大社。
真っ赤な鳥居と景観がその背景というが、これこそ「???」。
お正月には名物スズメの丸焼きが売れるのだろうか。

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