兜町カタリスト『櫻井英明』が日経平均株価や株主優待、投資信託、NISAなど幅広く紹介していきます。企業訪問を中心により密着した情報も配信中です。
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2014年12月5週
【推移】

29日(月):
土曜の日経朝刊では「資金供給量最大276兆円、2年で2倍達成」の見出し。日銀の資金供給量(マネタリーベース)は過去最大の276兆円になったという。このための国債購入で10年国債利回りは低下。一時0.300%と過去最低を記録した。このマネタリーベースはさらに80兆円増加するというのだから来年は約350兆円。すさまじい紙幣の増加となる。興味深い日経の指摘。「マネタリーベースの増加は日銀による国債の購入代金が金融機関の当座預金に積みあがっただけ。実態経済への波及効果は道半ばだ。企業や家計が保有する通貨の合計を示すのはマネーストック。資金需要は伸びず、マネタリーベースほどには増えていない」。ココが問題なのは日米ともに一緒の構図だった。
それにしても世界の主要国の多くの中央銀行がインフレを求める構図。後世に「異常な事態だった」と言われるのかどうか。一方で経済対策は3,5兆円。法人税減税は2年で3.29%。明るい材料は多いが日経平均株価は89円安の17729円と反落。後場はエボラ出血熱感染の疑いの材料で下げた格好。東証1部の売買代金は1兆7968億円と低調。一正蒲鉾、エアーテックアが上昇、ジンズメイト。マーベラスが下落。

30日(火):
日経1面には「東レ、BMWに炭素繊維、車体用生産増強に300億円」の見出し。ボーイングなど航空機分野だけでなく、自動車分野でも躍進する企業東レといったイメージは経団連会長企業の重さとも重なるのだろうか。気になる数値はNTレシオ。今年は12月25日に12.53と最高値。週末は12.48。
日経平均偏重傾向が出ての株高の証左でもあろうか。因みに6月30日が今年最低の12.00。ということはちょうど半年ごとに日経平均とTOPIXのウェイトが替わってるだけのこととも読める。
日経平均株価は279円安の17450円と続落。大納会の下落は4年ぶり。サカイオーベ、OCHIが上昇、TASAKI,エアーテックが下落。12月月足は陰線ながら、日経平均株価は前年比1159円の上昇となり3年連続での上昇。


(2) 欧米動向
世界80国・地域の株価指数で「年初来で上昇」は54カ国。
世界の株価指数の年初来騰落率を見てみると・・・。
上昇1位アルゼンチン・メンバル50%超
2位中国上海総合40%弱
3位ベネゼエラCSE総合40%弱
4位エジプトEGX30が30%弱
5位インド・S&PムンバイSAENSEXが30%弱
6位ウクライナPETS、パキスタン・カラチ100種30%弱
8位トルコISE100種28%
一方で下落は・・・。
1位ロシアRTS50%弱、
2位ギリシャ・アテネ30%、
3位ポルトガルPSI総合、ジンバブエZSE産業20%、
5位クウエート・KSE15%。

(3)アジア・新興国動向
中国の人民元建て債に発行が日本国内でも可能になる方向が報道された。
株式時価総額では中国市場は既に世界2位で東京を抜いている。
債券分野も今後さらに拡大していくのであろう。

【展望】
スケジュールを見てみると・・・

5日(月)大発会
6日(火)マネタリーベース、米ISM非製造業PMI、
家電見本市「インターナショナルCES」開催
7日(水)米ADP雇用レポート、貿易収支、FOMC議事録公表、BOE金融政策委員会
8日(木)都心オフィス空室率
9日(金)オプションSQ、景気動向指数、米雇用統計

大和は「2015年の注目テーマ」のレポート。
おびただしい数のテーマがある。
「円安シフト」:トヨタ、ケーヒン、SUMCO、村田、フィルム等。
「逆オイルショック」:ANA。アークス、バロー、しまむら等。
「原発再稼動」九電、東芝、日立等。
「コーポレートガバナンスとROE向上」:日水、明治、日ハム、三菱UFJ等。
「TPP」:いすゞ、NTN、オークマ、DMG森など。
「農業の規制緩和」:農業クラウドのNEC、クボタ、農薬、セブンアイ等。
「子育て支援、女性活用」:JP、ピジョン、東急、テンプ等。
「東京都心再開発」:大豊建、五洋、東急、鹿島等。
「国家戦略特区」:空港施設、京急、JR東等。
「北陸新幹線開通」:KNT、一休、タカチホ、大和等。
「インバウンド、訪日外国人」:寿スピ、ビックカメラ、星野リ、京急、翻訳セ等。
「電力小売自由化」:出光、NTT、楽天、東光高岳、京セラ等。
「新規上場(LINE、USJ、ZMP)」:メディアド、エイチーム、JR西、富士エレ等。
「システム投資投資とSEの2015年問題」:富士通、SCSK、ITHD等。
「DNE解析」:DeNA、ファンケル等。
「ロボット」:川田テ、菊池、ハーモ、サイバーダイン等。
「再生医療の進展」;テラ、リプロセル、タカラバイオ、渋谷工業、セルシード等。
「エボラ出血熱」:フィルム、カイオム、アゼアス、日エア、日光電等。
「SIMロック解除義務化」;TOKAI、エキサイト、ワイヤレスゲート等。
「ウェアラブル」:エプドン、旭化成、カネカ、タムラ、大真空、旭ダイヤ等。
「VR端末」:ソニー、角川ドワ等。
「人口光合成」:パナ等。
「燃料電池車・水素」:日清紡、太陽日酸、岩谷、加地テック、新コスモス等。
「超小型モビリティ」:日産、ダイハツ等。
「国産民間ジェット機」:ナブテスコ、ホンダ等。
「防衛装備品移転(武器輸出)」:新明和、IHI等。
「FIFA女子ワールドカップ」」HIS、ゼビオ、アルペン等。
「大型連休×2回」:OLC、JR東海、JAL、ジャパンホテルリ等。
「チョイ飲み」:ハイディ日高、ロイヤル、すかいらーく等。
「スターウォーズエピソード7」:タカラトミー、バンナム等。

NYダウ、日経平均ともに2万円超えというのが市場コンセンサス。
しかしどこかこの相場観には陳腐感。
マーケットは「驚き」と求める場所である以上、もう少し感動が欲しい。

2014年資産別運用成績。
首位は海外不動産投資信託(REIT):価格上昇と配当で得られる収益は41%。
2014年の高収益資産の条件は、米国の高成長を享受できること。
そして円安の恩恵を受けやすい資産。
為替ヘッジつけない海外REITの方が100ポイントほど円建てでREITより収益が高い計算。
2位国内REIT27%。
3位先進国株式(ヘッジなし)21%。
4位先進国債券(ヘッジなし)16%。
5位金(ヘッジなし)12%。
7位国内株式、先進国株式(ヘッジあり)新興国株式(ヘッジなし)10%。
10位新興国債券(ヘッジあり)9%。

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