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2018年03月5週
《マーケットストラテジーメモ》03月05週
【推移】
【推移】
26日（月）：
週末のNY株式は続落。NYダウは2日間で1000ドル超下落。主要3指数の週間の下落率は約2年ぶりの大きさとなった。背景は米中貿易摩擦あるいは将来的貿易戦争を巡る懸念。「問題は急速にエスカレートしており、市場への大規模な向かい風となる恐れがある」という声が聞こえる。
日経平均は急落の週末。3月第2週の海外投資家は10週連続の売り越し。売越額は1728億円。10週累計の売越額は2兆6532億円。空売り比率は50．3％とバッケンレコードを記録。50％という数字が独り歩きしているが、金額では2兆円レベル。この中に3000億円程度のETFの空売りも入っている。
しかし、信用売り残は1兆円程度。ということは日ばかりの空売りが多いということになる。記事などでは「将来の買い戻し要因」などと解説されるが本当だろうか。大引けの日経平均株価は146円高の20766円と反発。 売り一巡からの買い戻し中心ながら大引けにかけて上昇した。
東証1部の売買代金は2兆8309億円。資生堂、明治、リクルート、オリンパスが上昇。関西電、リコー、古河電が下落。
27日（火）：
週明けのNY株式は4日ぶりの大幅反発。NYダウは699ドル高の24202ドル。上昇額はリーマン・ショック直後の2008年10月28日以来ほぼ9年5カ月ぶりの大きさとなった。先週の下落幅が1400ドル超だったから半分戻した格好だ。権利配当付最終日。配当落ち(日経平均で160円程度）前日。「パッシブ投資家が先物で買いを入れる配当の再投資が行われる日」でもある。
日経平均株価は551円高の21317円と大幅続伸。前日の米国株高での買い安心感の拡大が背景。森友学園問題の国会での証人喚問通過。北朝鮮要人の北京訪問など買い戻しを誘う材料がだいぶあったとの解釈だ。
東証一部の売買代金は3兆2137円。東証一部の値上がり銘柄数は1966で全体の94％。セコム、デンソー、住友鉱が上昇。カルビー、マクロミルが下落。
28日（水）：
NY株式市場は急反落。NYダウは300ドル超の値下がり。NASDAQも3％近い下落となった。今度の下落材料はトランプ大統領のワシントンではなく個別銘柄動向。個人情報の取扱いへの懸念から相変わらずFBが大幅安。
同社のザッカーバーグCEOは議会でデータのプライバシー問題などについて証言する方針だ。また半導体のエヌビディアが大幅下落。ウーバーテクノロジーが自動運転車の事故により試験を世界的に中断。
これを受けで同社も自動運転車の試験を世界的に中断した。「同社株は年初来26％上昇しており、SOX指数（10％上昇）の上昇率を上回っていた」。そんな声も聞こえる。日経平均株価は286円安の21031円と3日ぶりの反落。一時下落幅は500円を超える場面もあったが大引け直前に下落幅を縮小しマイナスながら高値引けとなった。権利配当落ち分160円を換算すると実質は120円安程度ということになる。
東証1部の売買代金は2兆7387億円。東証1部の値下がり銘柄数は1436と全体の約7割。値上がり571銘柄。中部電、MDVが上昇。東エレ、スクリンが下落。
29日（木）：
NY株式は続落。ハイテクセクターの軟調は継続。トランプ大統領がアマゾンに対する課税措置見直しに言及した報じられたことからアマゾンが大幅安となった。一方、ディフェンシブセクターは底堅く推移。債券市場は四半期末を控えたポジション調整から買い優勢の展開。「不安定な株価動向を受けた債券への逃避買いが膨らんだ」という見方だ。
23日時点の裁定買い残は前週比2019億円減少し1兆3321億円と3週連続の減少。一方裁定売り残は前週比1051億円増の1兆945億円と6週連続増。1991年の統計開始以降の最高を3週連続で更新した。
日経平均株価は127円高の21159円と反発。「手掛かり材料難で上値が限定的になりそう」という声が聞こえる。東証1部の売買代金は2兆5507億円。東証1部の値上がり銘柄数は1328、値下がりは669銘柄。OLC、リクルート、ローソン、地所が上昇。豊和工、石川製、武田が下落。日経ジャスダック平均が反発。東証マザーズ指数は3日続伸。
30日（金）：
NY株式は3日ぶりの反発。背景はハイテクセクターへの買戻し。金曜の祝日休場を控えた割にはシッカリの展開となった。債券市場は短縮取引ながら堅調。10年国債利回りは一時2．739％と7週間ぶりの水準まで低下。
日経平均株価は295円高の2万1454円と続伸。後場は裁定取引に絡んだ買いが入り、一時上昇幅は350円を超えた場面もあった。「年度末と週末が重なり、薄商いの中で先物の売り方による手じまい目的の買い戻しが入ったことが、日経平均を押し上げた面も大きい」という指摘もある。日経平均は年度ベースで2545円（13％）上昇。2期連続のプラスとなった。上昇幅は2015年度（4379円）以来、3期ぶりの大きさ。3月の月間では613円下落し2月に続いて2カ月連続の下落。
東証1部の売買代金は2兆1486億円。東証1部の値上がり銘柄数は1492 と全体の約71％。値下がりは536銘柄東エレ、郵船、コナミHD、TDKが上昇。カプコン、関西電が下落。
（2) 欧米動向
2017年第4四半期のGDP確報値は、年率換算前期比2．9％増で着地。
改定値の2．5％増から上方修正。市場予想の2．7％増も上回った。
（3）アジア・新興国動向
先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち15指数が上昇。
上位1位日本週間騰落率4．06％、2位米国2．42％、3位スイス2．01％、
4位英国1．95％、5位ベトナム1．81％。
下位25位ポーランド▲2．08％、24位南アフリカ▲1．93％、23位トルコ▲1．43％、
22位豪州▲1．01％、21位タイ▲1．00％。
【展望】
スケジュールを見てみると・・・
2日（月）：日銀短観、新車販売台数、米ISM製造業景況感、建設支出、イースターマンデー
3日（火）：マネタリーベース、米新車販売台数
4日（水）：米ADP雇用レポート、ISM非製造業景況感、製造業受注
5日（木）：米貿易収支、中華圏清明節、台湾休場
6日（金）：景気動向指数、米雇用統計、消費者信用残高
先週水曜日経朝刊では岩田規久男前日銀副総裁のインタビュー記事。
「物価2％達成に必要なのは共同声明の再構築だ。
金融政策がデフレ脱却に向けた仕組みを整える一方で財政政策は不十分。
2％到達前に日銀が出口を模索するといの見方は金融市場の誤解だ。
増税は慎重な判断が必要で、教育国債の発行も一案だ。
2％未達の最大の理由は14年4月の消費増税だ。
多くのリフレ派が反対したこの増税がなければ14年夏頃に2％に到達した筈。
19年10月の消費増税は消費を冷やして物価を下押ししないと確信しない限り再延期が必要」。
記憶しておきたいコメントである。
（兜町カタリスト 櫻井英明）