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2018年08月1週
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《マーケットストラテジーメモ》08月1週

【推移】

30日(月):
週末のNY株式市場は軟調展開。NASDAQは1%強下落した。ツイッターが20%の下落となるなど大幅に値下がり。インテルの第2四半期決算は利益・売上高がともに市場予想を上回った。
しかし利益率の高いデータセンター向け事業の売上高が予想に届かなかったことを嫌気。大幅安となった。逆行高となったのはアマゾン。第2四半期決算は堅調なネット通販動向に加え、クラウドサービスへの需要拡大を追い風に39%の増収。利益は過去最高となった。
今週のポイントは金融政策と決算と雇用統計。S&P500の利益の伸びは22.7%の見通し。STOXX欧州600は8.5%増益。

日経平均株価は167円安の22544円と反落。TOPIXも5日ぶりの反落。NY株安に加えて日銀金融政策決定会がある待ちの動きとなった。もっとも前場は200円近く下落した場面もあったが後場の値幅は42円と膠着した。TOPIXの流動比率の見直しに絡むリバランス商いがあり東証一部の売買代金は大引けに4000億円増加。2兆2899億円だった。三菱UFJ、トヨタが上昇。ソフトバンク、任天堂が下落。

31日(火):
週明けのNYダウは続落。フェイスブック、アマゾン、ネットフリックス、アルファベット(グーグル)の「FANG」が軒並み下落。4〜6月期決算が成長鈍化懸念につながったネットフリックスとフェイスブックが下げ止まらなかった。市場では「成長株への集中投資が見直しを迫られている」との見方。NASDAQ総合株価指数は3日続落となり5日以来、3週間半ぶりの安値水準。「投資家心理が悪化。相場が調整局面入りするとの不安が浮上」という声も聞こえる。

日経平均株価は8円高の2255円と小幅に反発。日銀金融政策決定会合を通過しアンワインドの動きから日経高TOPIX安となった。東証一部の売買代金は3兆2635億円と2ヶ月ぶりの水準に拡大。ファーストリテ、ファナックが上昇。トヨタ、資生堂が下落。
7月SQ値22452円キープ。7月月足陽線基準21811円はクリアして今年4回目の月足陽線。

1日(水):
NYダウは3日ぶり、NASDAQとS&P500は4日ぶりの反発。米国と中国が通商協議を再開したとの報道を受けての買い物優勢の展開となった。6月の個人消費支出は前月比0.4%増で着地。市場予想と一致した。「第3四半期を前に経済基盤がしっかりしていた」との解釈だ。「6月に個人消費支出が増加したことから、第3・四半期GDPはさらに加速する見込み」という声が聞こえる。10年国債利回りは2.96%水準。ドル円は111円台後半で推移。

日経平均株価は192円高の22746円と続伸。NY株高、ドル円の112円台、企業決算への安心感などを背景に買い物優勢の展開。10年国債利回りは0.120%まで上昇。銀行や保険セクターの上昇につながった。TOPIXは反発。コマツ、トヨタが上昇。パナ、村田が下落。

2日(木):
NY株式市場はNYダウとS&P500が下落。NASDAQは上昇とマチマチの動き。アップルは上昇したがエネルギーセクターの下落に打ち消された形だ。ISM製造業景気指数は58.1と低下。市場予想の59.5を下回って着地。貿易摩擦の懸念が再浮上した。財務省が国債入札規模を拡大したことから10年国債利回りは3.004%と上昇。

日経平均株価は234円安の22512円と3日ぶりの反落。為替の円高トレンドや上海株式の軟調が響いた。王子、旭化成が上昇。古河電工、マツダが下落。

3日(金):
NYダウは小幅な下落となったがS&P500とNASDAQは上昇。いわゆるFANG銘柄の上昇が寄与した。アップルは米国の上場企業として初めて時価総額が1兆ドルを突破。エクソン、P&G、ATTの3社の時価総額合計を上回ったことになる。上場来の上昇率は5万%。一方で貿易摩擦拡大を懸念してボーイングやキャタピラは下落。10年国債利回りは2.985%。

日経平均株価は12円銭高の22525円と小幅に反発。米NASDAQの上昇を受けて値がさの主力銘柄が指数を支えたとの解釈だ。貿易摩擦などへの懸念から一時下落に転じた場面もあった。米雇用統計発表を控えて神経質な動きだった。TOPIXは続落。重工、HOYAが上昇。トヨ、クボタが下落。


(2) 欧米動向
月曜段階で大型株を中心に構成するラッセル1000の成長株指数を割安株指数で割った値は1.24台後半。
ITバブルの2000年12月以来の水準まで拡大。
一方で利益成長率の格差はむしろ縮小。
「成長株から割安株への逆流がいつ起きても不思議はない」との指摘がある。

(3)アジア・新興国動向
先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち9指数が上昇。
上位1位ベトナム週間騰落率2.57%、2位ブラジル1.96% 、3位フィリピン1.53%、
4位マレーシア0.62%、8位米国0.05%。
下位25位中国▲4.63%、 24位香港▲3.92%、 23位ドイツ▲1.90%、
22位シンガポール▲1.78%、 19位日本▲0.83%。

【展望】
スケジュールを見てみると・・・

6日(月):米国のイランに対する経済制裁一部猶予期限(非鉄・自動車・旅客機など)
7日(火):家計調査、景気動向指数、米消費者信用残高、ミシガン州などで中間選挙予備選
8日(水):景気ウォッチャー調査、中国貿易収支
9日(木):マネーストック、機械受注、都心オフィス空室率、米生産者物価、中国生産者・消費者物価、シンガポール休場
10日(金):4〜6月GDP、オプションSQ、企業物価指数、第3次産業活動指数、米消費者物価、財政収支、英4〜6月GDP

「1980年以降で8月より平均投資収益が悪い月はない」という言葉は悲観なのか買い場面提供のことなのか微妙な解釈。

(兜町カタリスト 櫻井英明)


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