みちしるべ 18年11月26日号
兜町カタリスト『櫻井英明』が日経平均株価や株主優待、投資信託、NISAなど幅広く紹介していきます。企業訪問を中心により密着した情報も配信中です。
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話題レポート
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《Eimei「みちしるべ」》
(11月26日から11月30日の週)

ブラックフライデー、サイバーマンデー、そしてブエノスアイレスでのG20で米中首脳会談。
ここで抱擁でもできれば、師走に向かって掉尾の一振。
2025年大阪万博が土曜日の朝に決まった。
日経朝刊では「市場点描」で「大阪万博関連」。
大阪夢洲に土地を持っているヨコレイ(2874)。
鉄道延伸や開発工事で京阪(9045)。
などが登場していた。
東京五輪ー大阪万博。
イベントだけは高度成長期のデジャブになる。
関連銘柄は・・・。

杉村倉庫(9307):大阪本社
オープンドア(3926):旅行サイト運営
三精テクノロジー(6357):万博設備関連
南海(9044)、阪急(9042):電鉄
山久(9065):夢洲に物流用地所有
桜島埠頭(9353):倉庫
上組(9364):夢洲に物流用地所有
ロイヤルホテル(9713):大阪にホテル
鉄建(1815):鉄道延伸
乃村工芸(9716):ディスプレイ

経平均想定レンジ

下限21484円(11月13日安値水準)〜上限22469円(11月SQ値)

10月9日にIMFの世界経済見通しを下方修正した。
18年は0.2ポイント下方修正の3.7%となった。
日経平均は10月2日に24448円の高値を付けその日から11日まで6日連続日足陰線。
10月16日のザラ場安値20971円、29日の終値安値21149円まで一気に下落。
米金利上昇リスクや米中貿易摩擦、米中間選挙、イタリアの財政問題などが悪材料視された。
最近ではGAFA銘柄への警戒感も台頭した。
MSCI世界株価指数は5週連続で下落で2013年以降で最長。
株安を背景に10年国債利回りは一時3.057%まで下落(価格は上昇)。
安全資産志向が大きくなった。

しかし結局のところ、このIMFの世界経済見通しがトリガーだったのだろう。
振り返ってみれば影の主役は見えてくるものだ。
そして今朝はOECD(国連の経済協力開発機構)の来年の世界経済見通し。
IMFの経済見通しよりも機関投資家などが重用する代物だ。
日経朝刊の見出しは「世界景気減速、3.5%成長に」。
9月時点から」0.2ポイント引き下げた。

しかもIMFよりも0.3ポイント低い。
世界経済の2018年は3.7%成長、19年は3.5%、20年は3.5%。
米国は28年2.9%、19年2.7%、20年2.1%。
ユーロ圏は18年1.9%、19年1.8%、20年1.6%。
日本は18年0.9%、19年1.0%、20年0.7%。
中国は18年6.6%、19年6.3%、20年6.0%。

米国以外の減速が顕在化。
「先行きには陰りが見えている」という解釈だ。
その理由は貿易摩擦と先進国の金融引き締め、そして新興国の成長鈍化。
日本の成長見通し引き下げの背景は自然災害の影響が大きいが米中はそれこそ貿易の縮小だ。
少なくとも悪材料だが、「見えないフリ」ができるかどうかが年末相場の行方を左右しよう。
「許してくれない」という声は聞きたくないものだ。

19日に開催された「規制改革推進会議」。
第4時答申が出された。
小泉・竹中路線の延長線上のイメージがあるが、中身は深まってきた印象となった。
報道ベースでは「携帯電話の端末と通信料の分離」はメインに映る。
しかしその他の部分をフォーカスすることも必要だろう。

(1)総合取引所の推進
(2)遠隔教育
(3)電子政府
(4)空き教室の児童クラブへの転用
(5)農業へのドローン活用=5Gなどの携帯電話用の電波帯の活用

特にドローンでの5G等活用は喫緊の課題。
テーマになり得る可能性がある。
キーワードはあくまでも「第四次産業革命のイノベーション・革新的ビジネスを促す規制・制度の改革」だ。

日産ゴーン会長逮捕の報道で日産自の株価は揺れた。
ハイエナのようなカメラクルーもアローズに来た。
TV画面でニュースを見てみれば、結局「安値」の画像。
そんなシナリオが欲しかったのだろう。

しかしそんな皮相的なことはなく「金融商品取引法」の援用というのは知恵だったという印象。
報道を見る限りでは「横領」とか「特別背任」というのが本来の罪状だろう。
しかし証明は難しい。
だったら明確である虚偽記載を採用するというのは悪くないセンスだ。
因みに過去の金商法事件にはテーマがあったような気がする。

(1)2004年のカネボウの粉飾決算
債務超過や資産超過という虚偽の公表=有罪
カネボウは倒産し上場廃止
これは連結決算の浸透と従来型大企業のありかたへのアンチテーゼだった。

(2)2006年のライブドア事件
売上高の不正計上=有罪
ITバブルの渦中にあった若手経営者に対するアンチテーゼだった
スタートアップ企業のコンプラに対する警鐘

(3)2012年のオリンパス事件
1000億円超の飛ばし=有罪
過去の陋習との決別、内視鏡で必要不可欠な企業の健全化

(4)東芝事件
会計不祥事だったが個人への責任追及は見送り

(兜町カタリスト 櫻井英明)

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