《Ｅｉｍｅｉ「みちしるべ」》
（6月24日から6月28日の週）

Quick調査の6月14日時点の信用評価損率は▲15．01％と2週連続の改善。
同裁定買い残は3501億円減の5426億円と2週ぶりの減少。
同裁定売り残は984億円減の6966億円と5週ぶりの減少。
売り買いの残高逆転は年初以来。
これは「底打ち反転の大きなサイン」という見方だ。
ちなみに9月限だけだと買い残4494億円（3211億円減）。
売り残6028億円（168億円増）。
裁定買い残の5000億円割れもボトムのサインだ。
（バッケンレコードは東日本大震災直後の約2500億円）。
6月14日時点の信用買残は23億円増の2兆1984億円。
2週ぶりの増加。
同信用売り残は304億円増加の9099億円。
2週連続の増加。
信用倍率は2．41倍。

「NYの高値奪回はないと思っていますが、もう一息」。
こういうコメントが出てくると、望ましいように思えるのは、性格の悪さだろうか。
問題はその日その日の値動きに追随するから。
時間軸をもう少し伸ばせば26日は天赦日。
6月月足陽線基準は20410円。
既に「3日新甫は荒れる」なんて表現は忘れているのも市場だ。


日経平均想定レンジ

下限21060円（6月SQ値）〜上限21923円（5月7日マド明け水準）

「このところ、薄商いが続きますが日本株の魅力が無くなったのでしょうか？また、どうしたら1980年代年後半の様な活況のあるマーケットになるのでしょうか？」という質問。
即座には解答が浮かばなかった。

一晩考えて出てきたのは「FXの横行の弊害」。
1990年代後半に金融ビッグバンとほぼ同時に登場したのが個人向け為替先物取引。
当初は100倍など無茶苦茶なレバレッジで、一時的に投資家層を魅了した。
3倍程度の信用取引など足元にも及ばなかった。
ただ、株もそうだが、上か下かの丁半博打みたいなもの。
その投機性を希薄化するために、もっともらしく海外経済指標を持ち出してきたのが歴史だろう。
だから日本株まで、海外指標やそのスケジュールに右往左往するようになってしまった。
おまけに、株式市場のプレイヤーも海外投資家比率が約7割。
だから海外を見なければ国内を論じられないという錯覚も横行するようになった。
売買比率は7割だが、保有比率は3割程度の海外投資家がなぜか主役となった。

しかし、これは80年代とて一緒。
オイルマネーが主役だった。
しかしバイアンドホールド主体で今のような刹那的海外投資家ではなかった。
刹那的海外投資家は時間軸を長く取ればマーケットインパクトはイーブンの筈。
それでも気にするから見えない影に怯えることになる。
株は長期産業資本の永続的調達に寄与するが、為替は所詮上か下。
そこに国家的寄与は薄い。
換言すれば大義がない。
FXへの投資行動は個人所得の発展損失には寄与するが国民経済の発展に寄与するとは思えないのである。

まとめれば・・・。
自国の株式を相手にしているのに海外動向に右往左往する姿勢。
そして大義のない投資。
加えれば機械的売買の存在。
未来への投資などなく、刹那的投資行動の連続。
魅力レスはバブル崩壊以降の市場の情けなささが為せる技なのだろう。

しかし・・・。
よほどのインフレでも来ない限り500倍になる為替はない。
あるいは半年で2倍になる為替も滅多にない。
この「みいつけた」と言う醍醐味こそが株式投資の本質。
107円と114円なんて小さな世界とは違う。
ということに気が付かないから、魅力が伝わらない。
「濡れ絵にアワ」願望は何処も一緒。
ただ、明確な大義があるかどうかは結構大きな問題である。

加えれば・・・。
「株を語らなくなった証券会社」が「歌を忘れたカナリア」になったことの影響が一番大きいだろうか。


トランプ大統領の就任初日の政策は以下のようなものだった。
この成績表がここから1年あまりでくだされることになる。
（1）米労働者のコストを下げるエネルギー政策→OPEC依存からの脱却
（2）力を通じた平和構築→ISやイスラム過激派テロ断絶
（3）雇用を殺す規制を緩和→2500万人の雇用創出
（4）他国が米国の軍事力を上回ることを許さない→ミサイル防衛システム開発
（5）すべての米国民の安全確保のために戦う→国境に壁、ギャング・不法移民・薬物流入阻止
（6）米国民はワシントンのエリートを利する協定を強いられてきた→TPP離脱・NAFTA再交渉
（7）気候行動計画破棄
（8）オバマケアの撤廃

水曜の統合イノベーション戦略会議での安倍総理のコメント。
「本日、統合イノベーション戦略2019を取りまとめました。
大学、国立研究開発法人が生み出した研究成果や民間の先端技術を速やかに社会に実装していくためには、
スタートアップ企業の役割が極めて重要です。
都市や大学、産業界が一体となって誰もが起業しやすい環境づくりを進めるとともに、
生み出された成果が次なるスタートアップの育成につながる、言わば好循環をつくり上げるため、具体的かつきめ細やかな政策を講じてください。
量子技術、AIなどの最先端技術では、世界で激しい研究開発競争が行われています。
こうした競争に打ち勝つためには、国内外からトップレベルの人材や投資を結集できる場をつくり上げることが重要です。
最先端の分野において、世界に顔の見える国際的な研究開発拠点の形成に向けて取り組んでください。
こうした点を中心に関係大臣は、本日取りまとめた戦略の下、これまでの発想にとらわれない大胆な政策を一丸となって迅速かつ確実に実行に移してください」。


先週取材した大手化学企業のトップ氏の言葉。
「量子力学の未来？
簡単に言うと、渡り鳥とか竹みたいなことが可能になるっていうことかな。
渡り鳥は、微妙な地磁気を感じて、地球上を瞬間に俯瞰して正確に目的地に向かう習性がある。
竹は二酸化炭素を酸素に変えて一晩で5センチ以上も成長する。
今の技術では、これらのことは瞬時に判断することは不可能だがこれが可能になる。
最適化という判断のスピードが格段に速くなるということ。
何が起こるか、何ができるかの予測は難しいが、自然の不思議さに近づけることは間違いない。
最初は、金融の世界で活躍が登場するだろう。
瞬時の判断は今のAIトレードどころではなく、最強のトレーディングシステムだ。
これに人間が勝てる可能性は低い。
あるいは暗号系の解読も今に比べると格段に可能になる。
金融機関のシステムなども容易に破られてしまうだろう。
3Dプリンターシステムは夢から実現まで10年の時間があった。
理想と現実の時間軸はこんなものだろう。
日本のサイエンティストは優秀で世界に伍していける。
ただココは夢の世界。
これを現実の世界に変換するのはエンジニア。
職人がどれだけ頑張れるかという問題にすれば、日本だって負けない筈だ」。


（兜町カタリスト　櫻井英明）