みちしるべ 19年09月09日号
兜町カタリスト『櫻井英明』が日経平均株価や株主優待、投資信託、NISAなど幅広く紹介していきます。企業訪問を中心により密着した情報も配信中です。
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話題レポート
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《Eimei「みちしるべ」》
(9月9日から9月13日の週)

8月30日時点の信用買い残は601億円減の2兆2832億円。
同信用売残は369億円減の9001億円。
Quick調査の8月23日時点の信用評価損率は▲15.93%と2週ぶりの悪化。
8月30日時点の裁定買い残は前週比78億円増の4886億円。
3週連続の増加。
当限は78億円増の4257億円、翌限以降は2億円減の628億円。
同裁定売り残は325増の1兆9384億円。
7週連続の増加。
当限は895億円減の1兆5597億円、翌限以降は1220億円増の3786億円。
1991年の統計算出以来の過去最高記録更新。
マイナス金利の宿命なのだろう。
そして・・・。
大和のレポートは「9月配当落ち予想」。
日経平均で161円、TOPIXで15.5ポイントとの試算。
TOPIXでは2001年以降の過去最高水準だ。
配当の再投資は日経平均型で1200億円弱、TOPIX型で5400億円。
この結果NT倍率が低下する可能性があるという。
ちなみに・・・。
高配当銘柄のアウトパフォームは2017年は10営業日前から。
2018年は6営業日前から始まったという。
結論は権利付き最終1週間前からが山場。

先週木曜に8月SQ値20855円を明確にクリア。
今週はメジャーSQ。
「売り方がポジション整理の買い戻しを迫られるとの連想から日経平均の一段高につながった」という見方もある。
7月25日高値21823円から8月6日安値20110円の半値戻し(20966円)を達成。
75日線(21079円)も回復した。
200日線(21226円)も捉えた。
25日線(20634円)を明確に上に抜けてきたことは強いサイン。
しかもそれぞれ上向きに転じそうな気配だ・。
13週線(21154円)、26週線(21294円)、52週線(21482円)。
いずれも上向きに転じたことは心強い。
8月1日のマドが21288円。
7月30日のマドが21665円。
そして7月25日の高値は21823円だ


日経平均想定レンジ

下限21079円(75日線)〜上限21973円(週足のボリンジャーのプラス2σ水準)


「野村証券株は3%強上昇して200日移動平均線を回復。
200日線を回復するのは昨年2月以来1年6月ぶりのこと。
市場全体の象徴的サイン」という指摘もある。

日経の世論調査で消費増税賛成が49%。
反対が44%。
セミナーなどで質問している回答よりは反対が多いが、それでもさほど否定的ではない。
体感では「賛成ではないが、反対でもない」という印象だ。
安倍内閣は消費税が首を取らない内閣となるレアケースとなるのかも知れない。
あるいは「今後10年は議論しない」が好感された可能性もある。
「10%は計算しやすい」というのもあるだろう。

一方で来年度予算での概算要求は105兆円。
2年連続の100兆円超えとなった。
目玉は防災対策の公共事業で6.3兆円。
そして安全保障対策で5.3兆円。

内訳は・・・。
(1)宇宙
宇宙監視に特化した宇宙作戦隊を新編成
光学望遠鏡を開発
(2)サイバー
サイバー防衛隊の体制拡充
AIを使った攻撃対処
(3)電磁波
電磁波で相手の攻撃を妨げる電子戦部隊を設置
妨害電波を出す「スタンドオフ電子戦機」を開発

防衛省の予算が増加している。
一方で・・・。
5G導入実験予算が70億円。
ちょっと小さいような気がする。
それでも昨年の19億円よりは増えたことを評価するべきなのだろう。

アノマリーというのは偶然の産物なのか必然なのか。
結構深い課題である。
たぶん偶然なのだろう。
ヒジュラの新年アノマリーは10年ぶりに崩れそうな気配。
ハクビシンを見かけたとてそれは個人的な事象で、全体に波及する術もない。
でも、すがりたくなるから不思議なものだ。
株価も同様。
偶然の産物なのか必然なのか。
結局付いた値段が株価であり必然とみなされてしまう。
しかし、誤発注でついた株価も正当な株価。
心理の集積が株価である以上、こちらは必然の可能性大。
難しい問題だ。

ゴールドマンが算出している「貿易紛争バロメーター」。
「米中が合意に達する可能性は19%」。
大阪サミット後の25%から低下している。
4月時点では80%近かったから相当な低下だ。
米中貿易戦争は2020年まで続くというのが結論だ。
一方でゴールドマンには「日本の政策保有株は解消の方向へ」というレポートもある。
「政策持ち合いの解消の受け皿は自社株買い」との指摘だ。
同社の予想では2019年に8.3兆円、2020年に9.8兆円の自社買いの可能性があるという。
政策持ち合いの比率が高いのは、
トヨタ(7203)、KDDI(9433)、リクルート(6098)、JR東海(9022)、三菱UFJ(8306)、住友不(8830)、OLC(4661)、商事(8058)、ダイキン(6367)、JR東(9020)など。
ちなみに日本の企業の18年度の利益剰余金は463兆1308億円(法人企業統計)。
前年度比3.7%増となり7年連続で過去最大。
TOPIXのBPSも05年以降の最高水準。
12年11月に8.3兆800円だったが今年8月時点で1350円。
アベノミクス以降1.7倍になったことになる。
興味深いのは全銀協の「預金・貸出金速報」。
全国114銀行の実質預金は7月末時点で753兆円。
3月末比2.5兆円の減少だ。
貸出金は1兆円減の500兆円。
銀行が「預金はいらない」と言っているという解釈もある。

土曜日経の「私の履歴書」。
今月は、知識経営の生みの親とされる野中郁二郎氏。
一橋大学名誉教授だ。
「米国の経営学の概念を受け売りする日本という関係は、残念ながら今もあまり変わらない。
日本の経営学は解釈学に終始してきた」。
そして「近年ではROE(自己資本利益率経営)が典型例だ。
最近は内容をよく理解しないままにSDGs(持続可能な開発目標)経営とみんなが口にする。
もう海外の模倣はやめよう」。
この経済学・経営学の重鎮の一文は重い。
簡単にいえば、やはり「青い鳥は足元にいる」だと思う。

因みにGLOBISでの講義録はなかなか面白い。


(兜町カタリスト 櫻井英明)


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