みちしるべ 19年09月24日号
兜町カタリスト『櫻井英明』が日経平均株価や株主優待、投資信託、NISAなど幅広く紹介していきます。企業訪問を中心により密着した情報も配信中です。
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話題レポート
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《Eimei「みちしるべ」》
(9月24日から9月27日の週)

9月13日時点の信用売り残は1453億円増の1兆1048億円。
1兆円台に乗せてきた。
同信用買い残は1342億円減の2兆748億円。
4週連続の減少で2016年11月以来の低水準。
ちなみに・・・。
水曜時点の日経レバ(1570)の信用売残は362万株、同信用買い残は285万株。
信用倍率は0.79倍と売り長。
一方で日経ダブルインバースの信用売残は4176万株、同信用買い残は126万株。
信用倍率32.90倍。
このアンバランスな需給の解消が株高の背景にもなってこようか。

9月13日時点のQuick調査の信用評価損率は▲13.89%。
2週連続の改善。
空売り比率は43.0%で129日連続40%超。
9月13日時点の裁定買い残は373億円減の3348億円。
2週連続減少。
当限は355億円減の2568億円。
翌限以降は17億円減の779億円。
同裁定売り残は1336億円減の1兆9320億円。
9週ぶりの減少。
当限は1619億円増の1兆8142億円。
翌限以降は2955億円減の1187億円。

SQ値21981円はキープ。
200日線は明確に上向いてきた。
25日線の上昇角度は急速。
25日線は1日約50円、75日線は1日約20円上昇。
来週末には25日(20985円)と75日線(21164円)が200日線(21217円)を上抜ける可能性。
ゴールデンクロスの可能性で紙芝居の形は悪くない。
4月23日高値22334円への挑戦権はまだ残っている。

日経平均想定レンジ

下限21891円(9月メジャーSQ値)〜上限22840円(週足のボリンジャーのプラス3σ水準)

世界の株式市場は壮大な誤解と錯覚を続けているのではなかろうか。
それは低金利と自国通貨安が自国株高をもたらすという期待感だ。
まずは人類初のマイナスにまで突入した低金利。
トランプ大統領は0.5%の引き下げをしなかったパウエル議長を「しくじった」と罵倒した。
市場も「必要に応じて積極的な措置を取る」という曖昧模糊とした発言に反応。
ないものねだりの金利低下に希望をつなぎ株は戻した。

しかし低金利は本当に株高なのだろうか。
このところの日米株を見ていると、金利上昇局面での株高という気がしてならない。
市場が望んでいる金利低下は実は株安になるという側面は指摘されないが事実だ。
となると、もう金利で株式を云々する伝統的相場思考は過去の異物なのかも知れない。
安全資産としての債券と位置づけも怪しくなってきた。
マイナス金利の債券を買うという行為はどう考えてもキャピタルゲイン狙いのババ抜きゲーム。
インカムではなく値上がり期待の債券投資というのは株式投資とリスクは一緒だ。
債券だから安全という神話は崩壊しているにも関わらず、債券思考の世界。
これはどこかでバブル崩壊として間違いなく破綻する筈だ。
「無リスク資産、リスク資産という区分けは意味をなさない」となっている。
IMFが指摘しているように、世界の貯蓄と投資の差額は2004年以降貯蓄超過。
その差額は4.6兆ドル(500兆円)だという。
これは機関投資家でも法人でも個人でも一緒だろう。
「個人消費の拡大のために経済政策が必要だ」という市場関係者は多い。
しかし消費が拡大しないのは貯蓄思考だけでなく「買いたいものがない」という現実だろう。
もう先進国は満ち足りているというのが現状。
新製品・新技術・新サービスが登場すれば、積もりに積もったマネーは一気に消費に向かうはず。
ここの論点がない。
政府を攻めるのではなく、新業態を演出しえない企業を鼓舞するべきだろう。

興味深い指摘。
「財政リスクは金利低下材料」。
財政赤字拡大は金利急騰を招くというのが定説。
しかし現実は、財政赤字拡大は中央銀行の国債買い入れ策などで金利低下要因となっているのが現実。
その代表が日本だろう。
GDPの2倍以上の借金があっても金利はマイナス。
円は安全資産として買われる。
これ以上の喜劇はない。
「金利は経済成長率と時間選考率の和」。
「今の消費と未来の消費のどちらを重視するのか」という指摘がある。
時間選考率が低く将来を重視するから金利は低下というのは理解できる。
日経「大機小機」では「円高恐怖症を考える」。
結論は「円高を恐れるのはもっぱら旧来の国内生産・輸出型の企業を前提としたもの。
時代の流れに逆行するものだと言える」。
自国通貨が売られて繁栄した国は歴史上ない。
自国通貨が売られて零落した国家はいくつもある。
そう考えると、30年来の円安待望論はそろそろ影をひそめるべきだろう。
昭和バブルは円高とカネ余りとともにやってきたのが歴史でもある。

証券界というのは長年「仮需の創造」を求めてきた世界。
現物の3倍の商いができるので信用取引を推進してきたし、手数料の高いデリバに走った。
これは今も変わらないだろう。
本来現物の世界に先物やオプションを取り入れて商いの拡大に励んでいる。
しかし・・・。
どうもこの仮需の世界から実需の世界に市場の中心は移行しているような気がする。
セミプロは信用とデリバ。
素人筋でも日経レバやダブルインバースなどへの投資も目立つ。
ただ大きな流れの人生100年時代計画で登場してきたのは現物思考の少額積立投資。
波がここで渦巻いているのだから、「細かい」とか「儲からない」と言っていると話は進まないだろう。

9月配当落ち予想は日経平均で161円、TOPIXで15.5ポイントとの試算。
TOPIXでは2001年以降の過去最高水準だ。
配当の再投資は日経平均型で1200億円弱、TOPIX型で5400億円。
この結果NT倍率が低下する可能性があるという。
ちなみに・・・。
高配当銘柄のアウトパフォームは、2017年は10営業日前から。
2018年は6営業日前から始まったという。
結論は権利付き最終1週間前からが山場。

日経ジャスダック平均は11日続伸。
「3月高値銘柄に、信用期日明けの 需給の軽さ」という指摘がある。
日経ジャスダック平均やアンリツ(6754)、村田(6981)、長谷工(1808)などが3月高値だ。
格言は「需給はすべてに優先する」とある。


(兜町カタリスト 櫻井英明)


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