《Ｅｉｍｅｉ「みちしるべ」》

(9月14日→9月18日の週)

Quick調査の9月4日時点の信用評価損率は▲13.79%。
(前週▲15.85%)。
2週ぶりに好転。
9月4日時点の信用売り残は204億円増の9211億円。
3週ぶりに増加。
同信用買い残は697億円増の2兆3521億円。
3週連続の増加。
2兆円台は17週連続。
金額ベースでの信用倍率は2.55倍(前週は2.53倍)。
9月4日時点の裁定売り残は860億円減の1兆6966億円。
(当限は1兆3988億円)
4週ぶりに増加。
同裁定買い残は419億円増の5530億円。
(当限は4467億円)。
2週ぶりの増加。

今年の曜日別勝敗(9月11日まで)
↓
月曜16勝16敗
火曜19勝15敗
水曜16勝18敗
木曜15勝20敗
金曜16勝18敗。


日経平均想定レンジ

下限23096円(25日線)ー上限24115円(1月17日高値)

火曜日経トップは「世界の稼ぎ頭激変」の見出し。
サブタイトルは「コロナ下、IT躍進、四半期純利益」。
アリババが43位→9位になったことが特徴となっている。
とはいえ、トップはウォーレン・バフェット氏のバークシャー・ハザウェイ。
純利益は262億ドルだった。
理由は保有株の上昇。
2位は孫正義氏のSBG。
理由は保有株の売却益。
市場至上主義が利益を輩出しているということ。
額に汗して働いて、という構図には映らない。
マネー資本主義の最たる結果だろう。
現業では3位がアップル、4位がマイクロソフト。
ちなみにトヨタは17位→76位。
企業の創意工夫が「相場観」に負けていて良いのかどうか。
ここも結構微妙なところだ。
「将来なりたい職業」に「投資家」が出てくるのも時間の問題かも知れない。

みずほ証券のリポートは「菅内閣の誕生で恩恵を受ける可能性がある銘柄群」。
地方のデジタルトランスフォーメーション(DX)化、農業、少子化対策、ふるさと納税、
大阪を地盤とする日本維新の会との関係性、国土強靭関連銘柄等に注目。

	銘柄略称	理由
1801	大成建	国土強靭
2376	サイネックス	ふるさと納税
3541	農総研	農業
3694	オプティム	農業
3939	カナミックN	地方DX
3962	チェンジ	ふるさと納税
4488	AIinside	地方DX
6071	IBJ	結婚支援
6535	アイモバイル	ふるさと納税
8031	三井物	輸出強化
8218	コメリ	農業
8343	秋田銀	秋田
8473	SBI	地銀再編
8806	ダイビル	大阪
8818	京阪神ビ	大阪
8919	カチタス	中古住宅販売
9020	JR東日本	旅行
9232	パスコ	国土強靭
9603	エイチ・アイエス	旅行
9726	KNTCT	旅行

野村証券のレポートは「NASADAQの変動に敏感な日本株」。

レーザーテック(6920)	感応度1.31
GMOPG(3769)	感応度1.30
ネクソン(3659)	感応度1.07
MonotaRO(3064)	感応度1.05
ディスコ(6146)	感応度1.04
東京応化工(4186)	感応度0.96
サイバーエージェント(4751)	感応度0.95
スクエニ(9684)	感応度0.95
SCREEN(7735)	感応度0.94
ダイフク(6383)	感応度0.94
東海カ(5301)	感応度0.91
ZOZO(3092)	感応度0.89
トクヤマ(4043)	感応度0.87
太陽誘電(6976)	感応度0.85
アルバック(6728)	感応度0.82
インフォマート(2492)	感応度0.82
村田(6981)	感応度0.80
野村総研(4307)	感応度0.79
エムスリー(2413)	感応度0.78
PALTAC(8283)	感応度0.75
カプコン(9697)	感応度0.75
オービック(4684)	感応度0.75
浜ホト(6965)	感応度0.71
ローム(6963)	感応度0.70
アルプス(6770)	感応度0.68
マツキヨ(3088)	感応度0.67
コーセー(4022)	感応度0.67
東エレ(8035)	感応度0.66
ライオン(4912)	感応度0.65

新型コロナの新規感染者が減ってきたという報道が目に付く。
ところで問題の本質は新規感染者の数なのだろうか。
一理はあるが、それだけではないような気がする。
むしろチェックすべきは現時点の感染者とするとどうだろう。
国内での新規感染者合計は71392人。
退院・療養解除者数は合計61817人。
死者が1378人。
そうすると計算してみれば現在の感染者は8197人。
コロナ感染者全体の86.5%はすでに退院・療養解除になったというのも事実だ。
残念ながら死亡率は約2%。
それでも大半は治っている。
これってパンデミックなのかどうか。
日本だけで考えてみると結構微妙なところだ。


相場は未来を推察するもの。
その方法として過去を検証するというのは有効ではある。
しかし、過去の検証だけでは過去に縛られてしまう。
未来は自由であるべきだし、過去の延長での発想では未来で羽ばたくことは不可能だ。

《相場格言》

「市場分析は屁理屈の材料探し。
芯がないから外れれば予想はコロコロ変わる」。

日経平均株価は古希を迎えた。
1950年9月7日が最初の算出日。
当時は東京証券取引所が算出。
途中から日本経済新聞社が引き継いだ。
ちなみに・・・。
日経平均のいちばん最初の値は176円21銭。
東証は算出開始にあたり、戦争で中断していた株式売買の再開日だった1949年5月16日を起点の100円にした。
10年前に迎えた「還暦」。
その時はこう書いていた。
↓
日経平均株価の60回目の誕生日。
人間で言えば還暦ですから、そこそこの歴史となりました。
その60年間の平均値は概ね9150円。
現在は、その60年間の平均値の水準に位置しているということになります。
因みに、リーマンショック時には58年しか経っていませんでしたから存在しなかった60年平均。
55年平均を持ち出してきた市場関係者がいたことが思い起こされます。
それにしてもかつての売買高上位銘柄を見てみると社名も結構な様変わり。
50年代は鐘淵紡績(旧カネボウ)、東洋レーヨン(東レ)、日本鋼管(JFE)など。
70年代は小西六(コニカミノルタ)、東京芝浦電機(東芝)など。
90年代は日本電気(NEC)、松下電器産業(パナソニック)など。
株価はともかく社名だけはまだまだ進化するのでしょう。


ヤマダ電機(9831)がヒノキヤグループ(1413)をTOBで子会社化。
発行済み株式の50.1%を取得する方針。
投資額は最大で126億円。
買い付け価格1株2000円。
ヒノキヤは上場直後から15年近くIRをお手伝いしてきた企業。
そういえばビックカメラ(3048)は15年ぶりに社長交代。
先日から木村一義氏が就任した。
元日興コーディアル証券の会長で京都支店時代の隣の課の課長さんだった。
なんか微妙な縁を感じる話題。


(兜町カタリスト 櫻井英明)