《Ｅｉｍｅｉ「みちしるべ」》

(9月22日→9月25日の週)

Quick調査の9月11日時点の信用評価損率は▲13.36%。
(前週▲13.79%)。
2週連続改善。
9月11日時点の信用売り残は694億円増の9905億円。
2週連続の増加。
同信用買い残は342億円増の2兆3863億円。
4週連続の増加。
2兆円台は18週連続。
金額ベースでの信用倍率は2.41倍(前週は2.55倍)。
9月11日時点の裁定売り残は474億円増の1兆7441億円。
(当限は1兆6832億円)
2週連続で増加。
同裁定買い残は1864億円減の3665億円。
(当限は2676億円)。
2週ぶりの減少。

3月19日安値の半年期日を通過。
信用売残の買戻しも一服だろうか。
大和のレポートでは「TOPIXはボトムに対し半年後にピークアウトする事例は多い」との指摘。
加えて「ピークから半年後に底入れることも多い。
6月高値を抜けていな い銘柄群に対、信用買いの投げが出終わることが期待されるからだ」。
興味深い指摘だ。

今年の曜日別勝敗(9月18日まで)
↓
月曜17勝16敗
火曜19勝16敗
水曜17勝18敗
木曜15勝21敗
金曜17勝18敗。


日経平均想定レンジ

下限23047円(9月1日終値月足陽線基準)ー上限24115円(1月17日高値)


「木を見て森を見ず」という格言がある。
「細かい部分にこだわりすぎて、大きく全体や本質をつかまないこと」という意味だ。
個別銘柄を斟酌しないで日経平均やTOPIXばかりを論じるのがこれに当たろうか。
かといって気を見ないからと言って、指数の全体像や本質をつかんているんのかといえばそうでもない場合もある。
「上か下、天国か地獄」みたいな二者択一だけで相場を論じるのがFXだけで良いだろう。
あるいは、日経平均は下がっていても例えばサンバイオのようにストップ高している銘柄もある。
「木も見ず、森も見ず」でただ上下を論じるだけでは相場に申し訳ない。
数字と紙芝居をひっくり返しているだけで儲かるとはとても思えない。

相場には追っかけと待ち伏せがある。
上がっている銘柄を追いかけるのは、上がっていることが分かっているだけにわかりやすい。
しかし待ち伏せは時間軸が見えないだけにやりにくいもの。
それでも「いいものはいい」であるならば、そして「市場はしばしば間違う」ものであるならば、
市場の評価は常に正しいわけではない。
間違いもひずみもある。
そういう意味ではIPO9か月。
鳴かず飛ばずの銘柄がそろそろ動きだすこともあるかも知れない。
IPOで騒ぐだけは投資ではないと思う。
特に抽選に当たらなかった株は要注意だ。


日経ヴェリタスの特集は「投資覚醒 コロナを奇貨に」。

興味深かったのはネット証券5社調査でのコロナショック後の投資動向。
日経平均株価が一時16000円台まで急落した3月。
ネット証券5社合計の口座開設数が前月比でほぼ2倍の30万口座に達した。
相場が右肩上がりの上昇を続けたことで4月以降も口座開設のペースは速い。
コロナ前の1?2月水準(15万口座前後)比、3?5万口座多い状況が継続。
全体に占める初心者の比率は3月に65%と全体の3分の2まで高まった。
初心者比率が目立っていた高い状態は5月頃まで継続。
年代別では30代の新規口座数が最も多く、3?8月で33万口座が開設。
20代も30万口座を超え、40代も25万口座を超えた。

一方で・・・。
東京証券取引所の3?8月の個人の売買代金は昨年年9月?今年2月に比べて35%増加。
ただ現物株取引(26%増)より信用取引(40%増)が高かった。
「既存の投資家の売買が増えた側面が大きい」という声もある。

電子端末での市場の声。
「日経先物の12月限を見てると、結構スプレッドが大きい。
今中間期は減配が多いだろうとの予想に反してこんなに配当貰えるんですか!?」。
日経平均株価と日経先物12月限のスプレッドは約160円。
確かに「そんなにある?」の印象。
大和証券のレポートでの試算では日経平均で144円、TOPIXで13.7ポイント。
「今回の配当落ちは、日経平均構成銘柄の64.4%程度、TOPIX構成銘柄の46.0%が対象となる見込み。
2019年9月下旬時の同値は、日経平均構成銘柄72%、TOPIX構成銘柄51.3%。
コロナ禍における無配方針決定による影響が出ている」との指摘だ。

日本の上場不動産投資信託(J?REIT)の8月の投資部門別売買状況。
海外投資家が523億円を買い越し。
海外勢が買い越しに転じるのは3月の343億円以来、5カ月ぶり。
買い越し額としては19年9月(705億円の買い越し)以来の大きさ。
その他の買い主体は生保・損保の47億円だった。
一方、投資信託が259億円、個人が253億円、銀行が52億円をそれぞれ売り越し。
市場からは「新型コロナウイルスによる減配リスクの後退で商業施設やホテルと言った割安REITへの資金シフトが加速した」。
そして「在宅勤務の活用や景気後退がもたらすオフィス市場の変化について、強い関心が海外投資家から寄せられている」

内閣の布陣に値する面白い指摘。
「知名度が高く人気のある議員が多ければ早期解散総選挙の布陣。
地味ながら実務者が多ければ当面解散はなし」。
この見方は間違ってはいないだろう。
ただ市場が勝手に望むのは選挙対策での派手な経済活性化政策。
しかし実際に効いてくるのは地味でも効果的な実務策。
「メキシコとの間に壁をつくる」と言って大統領になった人物もいるから一概には言えないが・・・。

★菅首相関連銘柄のまとめ。

【携帯電話料金の競争促進】

KDDI(9433)、ドコモ(9437)、SB(9434)、楽天(4755)。

【水害対策】:水害だろうがインフラだろうが本命は大成(1801)との見方

大成建設(1801)、大林(1802)、清水(1803)。

【地銀再編】

SBI(8473)、青森銀(8342)など地銀セクター。

【ふるさと納税】

チェンジ(3062)、楽天(4755)、サイネックス(2376)、
アイモバイル(6535)。

【Go To トラベル】

HIS(9603)、KNTCT(9726)、JAL(9201)、
ANA(9202)、JR東(9020)など鉄道セクター、
OLC(4661)、サンリオ(8136)などレジャー関連

【地方創生、農業改革】

コメリ(8218)、農業総研(3541)、オプティム(3694)、
クボタ(6326)。

【行政のデジタル化推進】

AIins(4488)、ショーケース(3909)、NEC(6701)、
富士通(6702)。

【オンライン診療】

エムスリー(2413)、EIZO(6737)、メドレー(4480)、
MDV(3902)。

(兜町カタリスト 櫻井英明)