みちしるべ 21年04月12日号
兜町カタリスト『櫻井英明』が日経平均株価や株主優待、投資信託、NISAなど幅広く紹介していきます。企業訪問を中心により密着した情報も配信中です。
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話題レポート
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《Eimei「みちしるべ」》

(4月12日→4月16日の週)

Quick調査の4月2日時点の信用評価損率は▲7.59%と2週連続悪化。
4月2日時点の信用売り残は2152億円減の7629億円。
5週ぶりに減少。
昨年10月30日時点以来5カ月ぶりの低水準。
同信用買い残は70億円減の3兆72億円。
3週ぶりに減少。
金額ベースでの信用倍率は4.03倍(前週は3.15倍)。
昨年3月27日時点は1.62倍だった。
4月2日時点の裁定売り残は641億円減の1兆490億円。
(当限は1兆490億円)
2週連続の減少。
裁定買い残は1530億円減の1兆2852億円。
(当限は1兆2852億円)。
3週連続ぶりに減少。
日経VIは18.19と低下。

今年の曜日別勝敗(4月9日まで)

月曜9勝4敗
火曜8勝5敗
水曜7勝7敗
木曜9勝4敗
金曜6勝8敗

4月第1週の海外投資家動向。
現物895億円買い越し(2週間ぶりに買い越し)。
先物6250億円の売り越し(2週連続で売り越し)。
合計5354億円の売り越し(2週連続で売り越し)。

IMFの今年の世界の成長率予想は6%へ再上方修正。
背景は新型コロナウイルスのパンデミックに米国などが過去に例のない大規模な対策を打ち出したこと。
1976年以降で最も高い成長見通しだ。
今年1月時点の前回予想は5.5%。
米国の今年の成長率は6.4%と1980年代初め以降で最も高い伸び。
1月時点の5.1%から1.3%ポイントの引き上げ。
昨年10月時点の予想の2倍となる。
先進国の今年の成長率予想は4.3%から5.1%に引き上げられた。
これに貢献したのは主に米国。
ドイツ、フランス、日本などの予想は1月時点からわずかな改善にとどまる。
新興国の今年の成長率予想は6.7%。
1月時点から上方修正されたが、引き上げ幅は0.4%ポイントで先進国を下回った。
中国の成長率予想は8.4%。
前回から0.3%ポイント上方修正した。
日本は今年3.3%、2022年2.5%成長の見通し。

水曜の日経「大機小機」は「米中覇権争い、市場のリスク」。
中国が目指す「パックスシニカ」は「パックスアメリカーナ」の代替。
論調としては「米国は単独では中国に対抗できない。
日欧などの民主主義国家と連携し、中国封じ込め政策を展開している。
たが、欧州は連携することはないだろう。
日本政府の米国密着戦略は、経済的利益を犠牲にする覚悟が問われるだろう」。
これは一つの見方。
興味深かったのは武者リサーチの武者さん。
「米中敵対時代において日本は決定的に重要な存在。
菅首相訪米により日米同盟の強いきずなが宣言されるはずである。
見返りは円安容認ではないか。
円安こそ日のデフレ脱却を決定的にし、日本経済を停滞から脱却させる切り札だからである。
米国にとっても円安の結果起きるであろう半導体・ハードウエアの中・韓・台への過度の依存からの変化は必要だ。
超円高のせいで日本に集積していたこれらハイテク製品の生産はこれら3か国に移動した。
安全なサプライチェーンの確保のための円安でもある」。
遠大な構想だが、メリットは日米両国にとって大きいような気がする。
昨日の加藤官房長官の発言。
「サプライチェーン(供給網)の連携強化が16日の日米首脳会談で協議されるとの見通し。
コロナ禍もあり、脆弱性が明確になった。
経済安全保障の重要性と日本企業の利益の保護を両立させるため、
サプライチェーンの強靱化に向け、米国と緊密に連携していきたい」。
これは伏線かもしれない。

日経平均想定レンジ

下限29516円(4月8日安値)―上限30714円(2月16日高値水準)

株は勉強すれば儲かる訳ではない。
それでも勉強すれば何とかなると考える人は多い。
もしも、勉強することで儲かるならば一橋大学の准教授あたりがまじめに「株価変動論」などの論文を書くだろう。
そうではないから学問チックな香りのするESGなどに流れるに違いない。
大切なのは「変化に気が付くこと」。
これは頭ではなく体で感じることに他ならない。

多分に信じない方がいい相場観。
戒めとしておきたいもの。

コロコロと変わる趣旨一貫しない相場観。
上場相場は常に強気、下落相場は常に弱気の相場観。
唯我独尊で狷介な相場観。
たまたま当たれば大自慢、外れても反省しない相場観。
間違ったことを相場のせいにする相場観。
言葉やデータは豊富で言語明瞭だが結論が曖昧模糊で方向性のない相場観。
「見極める、注意・警戒」で塗りつぶされた相場観。
過去だけに言及し未来が薄い相場勘。
結局、銭ゲバチックとか欺瞞の香りがしないことが重要だろう。

著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイ。
円建て社債の発行条件を決めた。
年限は5年と10年、20年の3本。
発行総額は1600億円となった。
同社が円建て社債を発行するのは2019年、20年に続き3回目。
「商社株の買い増し?その他のセクタ─への新規投資?」。
鵜の目鷹の目だが。大切なのは「円で資金調達して円で日本株に投資する」という姿勢。
ドルを円転換して日本株投資するよりも円を借りて円投資する方が儲かるだろうという発想。
為替も時には価値のあるものになる。

(兜町カタリスト 櫻井英明)



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