《Ｅｉｍｅｉ「みちしるべ」》





(1月11日→1月14日の週)

「謹賀新年」

日経新聞元旦朝刊の見出しは「資本主義創り直す。競争→再挑戦→成長の好循環」でした。
経営者アンケートの人気トップは2年連続ソニー。次いで信越、トヨタ。
「今だけ、金だけ、自分だけ」の資本主義だけでは大衆の反逆が起きる可能性大。、
適度な分配という中国式社会主義を加えたものが多分、新資本主義。
そのための原資は市場の活性化で稼ぎましょうと読めば、株高礼賛。
悪くはないと思われます。

「寅千里を走るか」と問われれば「4000キロも走れない」という答え。
でも、悪魔的にも映るデジタル化の波は抑えようがありません。
昨年よりもさらに声高く唱和されることでしょう。
そして表面上は「協調」して「共助」に向かう世界の流れ。
問われるのは「本質は何か」を真摯に考え続けることでしょう。
修辞を取り除いた皮下を探ること。
登場するものと退場するものを峻別すること。
そして「誤解と錯覚」の世界観や相場観を捨て去ること。
ピュアな視点で自由な発想を育むことが大切でしょう。
「見えないフリ」に同調するのではなく、「見えたつもり」のなるのでもなく、
「観察する、想像する、理解する」姿勢が求められています。
企業の現場を想像し、現場の声を大切にすることは特に新興市場では必要最低限の作法でしょう。
加えて・・・。
「コロナに負けず相場に負けず
そして自分に負けず
呪縛の呪文で縛られず」。

寅年の株式劇場が開幕します。
「開幕ベルは厳かに、閉幕ベルは華やかに」。
もちろん皆が観客です。
でも戯曲家を目指すことは自由勝手。
相場の1ステージはきっと詩のある作品になることでしょう。
そして・・・。
相場ではいつも主演俳優を演じることは求められません。
渋い脇役だって十分に印象に残るもの。
戦国時代のように自分で自分の主人を選べるのが株式市場です。
どの主人が強いかを選別するのは自分の目。
縁故や土地に縛られることはありません。
今年の相場でのそれぞれの銘柄の演技とそれぞれの投資家さんたちのご活躍をお祈り申し上げます。

「大納会」

新型コロナによる長い緊急事態宣言を通過した丑年の最終日。
ウシはほとんどつまずかず、千里を走るという寅へのバトンタッチを終えようとしています。
社会行動の変化、政治の変動など1年も経過してしまうと遥か彼方の出来事。
岸田政権の成立はほぼ3カ月前でしたが、前政権が菅さんだったことなど記憶の向こう側。
大発会から3連敗で始まった日経平均やその懸念も消えての年足陽線。
ああだこうだとの高説は巷に溢れますが、過ぎてしまえば結局通過しただけのこと。
スケジュールには異常に詳しく、その及ぼす影響はあまり気にしないのが市場。
認めたくはないですが、どうもそういう傾向です。
そして「この指とまれ」が大好きなのも市場。
猿でさえ物まねをするのですから市場関係者にだって、あるいは相場にだった許されるのでしょう。

隠れ蓑的に表目上を飾ってきたESGやSDGs。
「今だけ・金だけ・自分だけ」の米国的発想を浄化させたような気もしてきます。
脱炭素も再生エネルギーもその本質は「自分だけ」。
「持続的」の言葉で美化されるから興味深いもの。
学者さんの口車に乗っていれば安心というのが全く逆。
カネの匂いに敏感が学者さんの唱える説を簡単に信じてしまう傾向。
ここに市場と投資家の弱さがあるのでしょう。

重要なのは大所高所の視点に煙を巻かれないこと。
曖昧模糊とした国家規模でものごとを論じることを好きな人は多いです。
しかし所詮対抗案のない曖昧模糊とした言葉の遊びみたいなもの。
床屋さんを待ちながら経済や政治を論じた「床屋政談」みたいなもの。
時間と言葉の無駄に付き合わず、具体を求めていく姿勢が欲しくなってきます。
「今、何が起きているのか」。
「その結果何が起きるのか」。
「だったらどう対応すれば良いのか」。
「必要、未来、強さ」の「ヒミツの法則」同様に常に考えたいことです。
そして「わかったつもり」を排除してトコトン「現場を想像し、本質を理解すること」。
これが寅年のテーマと考えています。
そして・・・。
「主人公は変遷しても相場は永遠に続くもの」。
ファウストのように悪魔的に真理を求め続ける存在が相場でもあります。

今年1年ありがとうございました。
来るべき寅年が良い相場になるようにご祈念申し上げます。
良いお年をお迎えください。

12月30日時点のQuick調査の信用評価損率は▲10.02%(前週▲10.86%)。
3週連続好転。
12月30時点の信用売り残は1515億円減の6473億円。
2週ぶりに減少。
同信用買い残は767億円減の3兆3576億円。
5週連続で減少。
信用倍率は5.19倍(前週4.30倍)。
4週ぶりに5倍台。
12月30日時点の裁定売り残は841億円減の720億円。
2週ぶりに減少。
裁定買い残は348億円増の3300億円。
3週連続で増加。


今年の曜日別勝敗(1月7日まで)
↓
月曜0勝0敗
火曜1勝0敗
水曜1勝0敗
木曜0勝1敗
金曜0勝1敗


12月第5週の週間海外投資家動向。
現物1022億円買い越し(2週連続で買い越し)。
先物276億円買い越し(4週連続で買い越し)。
合計1299億円買い越し(2週連続で買い越し)。

12月第4週の週間海外投資家動向。
現物540億円買い越し(7週ぶりに買い越し)。
先物2122億円買い越し(3週連続で買い越し)。
合計2662億円買い越し(2週ぶりに買い越し)。

12月第3週の海外投資家動向。
現物4660億円売り越し(6週連続売り越し)。
先物1525億円買い越し(2週連続で買い越し)。
合計3134億円売り越し(2週ぶりに売り越し)。

大発会の鈴木俊一財務大臣、金融担当大臣のあいさつ。
久々の大発会実況担当だったのでじっくりと聞いた。
感じたのは「資本市場は日本経済の礎」ということ。
新しい資本主義にとって資本市場は必要不可欠。
自立的な経済成長のためにも資本市場は必要不可欠。
脱炭素にしても市場の応援が必要だということ。
そして官民一体となっての経済対策進行も求められる。
その途中にあるのは「Beyondコロナ」となる。
資料を見ながらの演説ではあったが、何か違いを感じたのは気のせいではないだろう。
たぶん静かなブレインの変化という地殻変動が起こっているに違いない。
池田内閣における下村治氏のようなブレないブレインの登場があっても良いだろう。
政商ではなく、本来の学者の理論と政策が欲しい。
そういう意味では旧態依然とした政府諮問機関も淘汰の流れ。
新たなものが作られ始めている。
清和会政策に対する宏池会の独自策に期待したいところだ。


《大発会ストップ高銘柄》

1439 東証JQS 安江工務店
1789 東証JQS ETSホールディングス
3189 東証JQS ANAP
4667 東証JQS アイサンテクノロジー
4888 マザーズ ステラファーマ
5704 マザーズ JMC
5817 東証2部 JMACS
5922 東証2部 那須電機鉄工
6265 東証JQS コンバム
7254 東証2部 ユニバンス
7369 マザーズ メイホーホールディングス

東京・豊洲市場(江東区)で初セリ。
注目の生のホンマグロでは211キロの青森・大間産がキロ当たり最大値の8万円で落札。
1本で1688万円。
昨年12月30日に大間港「第38大運丸」が釣り上げた。
仲卸のやま幸(ゆき)とミシュラン星印「おのでら」が競り落とした。

山形県天童市で「サクランボ」の初競りで500グラムの佐藤錦が100万円。
昨年も500グラムが過去最高の100万円だった。
1粒当たり「14706円」。
東京の大田市場では2021年の100万円を上回る500グラムに120万円。
キロ当たりに換算すると240万円。
マグロの初競りはキロ8万円だったからサクランボの勝ちということだろうか。
因みにズワイガニの最高品質ブランド「五輝星(いつきぼし)」は50万円。
それでもキロ当たりではマグロやさくらんぼよりも高い。
2020の過去最高値(500万円)の10分の1だった。

★日経平均想定レンジ

下限27937円(12月20日安値)−上限29381円(ボリンジャーのプラス2σ水準)

●上昇率の上位15銘柄

銘柄名	コード	騰落率
郵船	9101	264.7
川崎汽	9107	227.7
商船三井	9104	171.1
三井松島HD	1518	164.5
新光電工	6967	132.6
東京製鉄	5423	106.1
ニコン	7731	90.5
荏原	6361	89.6
マネックスG	8698	81.6
INPEX	1605	80.2
トリドール	3397	79.8
パーソルHD	2181	79.5
サンリオ	8136	77.2
日立物流	9086	75.9
北越コーポ	3865	75.4

●下落率の上位15銘柄

銘柄名	コード	騰落率
邦ガス	9533	57.1
ペプドリ	4587	51.4
京阪HD	9045	46.5
KLab	3656	44.7
日本ペHD	4612	44.7
エムスリー	2413	40.5
ライオン	4912	38.5
京王	9008	36.6
コロプラ	3668	35.7
名鉄	9048	35.7
久光薬	4530	35.2
日本オラクル	4716	35.0
京急	9006	35.0
朝日インテク	7747	34.4
ソースネクス	4344	34.3

■世界の主な株価指数の騰落率
日経平均株価(日本) 4.9%
東証株価指数(TOPIX、日本) 10.4
ダウ工業株30種平均(米国) 19.2
ナスダック総合株価指数(米国) 22.3
S&P500種株価指数(米国) 27.6
FTSE100種総合株価指数(英国) 14.9
DAX指数(独) 15.6
CAC40(仏) 29.0
FTSE・MIB(伊) 23.0
IBEX(スペイン) 7.4
上海総合指数(中国) 3.6
ハンセン指数(香港) ▲15.2
加権指数(台湾) 23.9
SENSEX(インド) 21.1
KOSPI(韓国) 4.2
ST指数(シンガポール) 10.4
S&Pトロント総合指数(カナダ) 22.4
ボベスパ(ブラジル) ▲12.5

日経元旦朝刊の今年の見出しは「資本主義創り直す。競争→再挑戦→成長の好循環」。
サブタイトルは「フレキシキュリティ」。
柔軟性(フレキシビリティ)と安全性(セキュリティ)を組み合わせた造語。
1990年代にデンマークが導入した政策だという。
具体的には柔軟な労働市場と失業給付、実践的な公的職業訓練を組み合わせた政策。
「太平の敗北感を打ち消す政策」になるのかどうか。
負け犬から輝く存在に変身できるのかどうか。
時が煮詰まったのかどうか。
それば相場的にも問われる1年になるのかも知れない。

日経元旦朝刊「見出し」

06年「強い日本の復活」
07年「富が目覚め経済まわす」
08年「沈む国と通貨の物語」
09年「危機が生む未来」
10年「成長へ眠る力引き出す」=基本テーマは変らない
11年「先例なき時代に立つ」
12年「開かれる知、つながる力」の意味=「C世代を駆け抜ける」。
・・・その「C」はComputer、Connected、Community、Change、Create。
13年「5割経済圏:アジアに跳ぶ」
14年「空恐ろしさを豊かさに」。年始恒例の連載テーマ「リアルの逆襲」
15年「変えるのはあなた」
16年「目覚める40億人の力(インド俊英、続々頂点に)」
17年「『当たり前』もうない(逆境を成長の起点に)」
18年「溶けゆく境界、もう戻れない。デジタルの翼に解き放たれ境界を溶かしていく」
19年「つながる100億の脳・・・知の探究。常識通じぬ未来へ」。
20年「さびつく成長の公式・・・競争・革新・新たな挑戦」
21年「脱炭素の主役 世界を競う ・・・日米欧中 動く850兆円」
22年「資本主義創り直す。競争→再挑戦→成長の好循環」。

同様に経営者アンケートのトップ。
1位ソニーは2連連続。
2位信越化学は昨年の3位から上昇。
しかも5年連続ですぐ上にいたトヨタより上位。
3位がトヨタ。昨年はソニーに4年連続していたを首位を奪われ、今年は信越に抜かれた。
4位ダイキン、5位伊藤忠、6位富士フイルム、ルネサス、8位東エレ、9位村田、10位TDK、
11位レノバとなった。
少数意見ではガイシ、井関、NTT、ARBERT、データホライゾン、
クラウドワークス、THECOOなどが目立った。

日経平均見通しは「高値32000円以上」。
信越の金川会長と大和の中田社長の35000円が最高。
安値は25000円だった。

日経ヴェリタスの特集は「寅相場、日本株に虎視眈々」。
市場アンケートは「日本株に強気な参加者の見方」。
日経平均株価の高値予想の平均値は3万2773円。
「3万2000円以上」との回答が合計で8割に上った。
株価帯別では「3万2000円−33000円未満」、
「3万3000円−3万4000円未満」がそれぞれ25%と首位。
「3万4000円−3万5000円未満」17.6%。
「3万5000円以上」も8.8%あった。

株価の上昇要因。
「米国景気の拡大」「企業業績の改善」76.1%で同率首位。
「新型コロナ感染収束」60%
「世界的なインフレの落ち着き」45%
「国内景気の拡大」42%
「中国景気の拡大」38%
「株主還元の拡大」19%

株価の下落要因。
「各国中銀の金融政策」59.8%
「インフレの加速」58.5%
「米国景気の減速」43%
「新型コロナ感染拡大」42%
「地政学リスクの増大」41%
「中国景気の減速」38%
「米金利の上昇」37%

2030年の日経平均株価の予想平均は41659円。
1989年の史上最高値(38915円)を更新。
4万円以上に達するとした予想が6割超。
「4万円−5万円未満」が最多(42.66%)。
「3万円−4万円未満」26.3%。
「5万円以上」24.66%。
「2万5000円未満」6.5%

2030年までの有望な投資テーマ
「自動運転などのモビリティ」が最も多く、自動運転への注目は高い。

2030年までの最大のリスクは「大国間の軍事衝突」。
特に問題視しているのは台湾をめぐる米国と中国の衝突。
「温暖化・気候変動」、「バブル経済とその後の危機」、「ポピュリズムの台頭」。

2022年の投資テーマ
↓
【物価上昇・値上げ】
山崎製パン(2212)
太平洋セメント(5233)
神戸物産(3038)
セリア(2782)、
メルカリ(4395)

【リベンジ消費】
エムアップ(3661)
スノーピーク(7816)
マルゼン(5982)
コーセー(4922)
JR東日本(9020)

【脱炭素・グリーン化】
ミダック(6564)
東京エレク(8035)
フルヤ金属(7826)
第一稀元素(4082)
山陽特殊製鋼(5481)

【次世代技術】
イビデン(4062)
信越化学(4063)
ディスコ(6146)
メック(4971)
レーザーテック(6920)

大和のレポートは「TOPIXコア30上放れ」。
サブタイトルは「債券見送りはオイルマネー流入の特徴。2月まで継続へ」。
「東証の地域別売買動向では、中東を含むその他地域からの買い越し額が2ヵ月間程度増加。
ブルネイを含むアジア地域からの合算では原油価格が上昇した翌年は1・2月に資金流入の傾向。
因みに・・・。
昨日
TOPIXコア30は14年3か月ぶりの高値水準を回復した。
以下はTOPIXコア30の構成銘柄。
↓
3382 セブン&アイ・ホールディングス
4063 信越化学工業
4452 花王
4502 武田薬品工業
4503 アステラス製薬
4568 第一三共
6098 リクルートホールディングス
6273 SMC
6367 ダイキン工業
6501 日立製作所
6594 日本電産
6758 ソニーグループ
6861 キーエンス
6954 ファナック
6981 村田製作所
7203 トヨタ自動車
7267 本田技研工業
7741 HOYA
7974 任天堂
8001 伊藤忠商事
8031 三井物産
8035 東京エレクトロン
8058 三菱商事
8306 三菱UFJフィナンシャル・グループ
8316 三井住友フィナンシャルグループ
8411 みずほフィナンシャルグループ
8766 東京海上ホールディングス
9432 日本電信電話
9433 KDDI
9984 ソフトバンクグループ

報道を見ても・・・。
今朝の日経朝刊トップは「インターネット通信の安全を支える暗号方式が初めて大きく変わる」。
米国立標準研究所(NIST)は月内にも新たな方式を選定。
2024年までに企画を固める。
候補はNTT(9432)などが関与する4方式。

あるいはソニーG(6759)。
電気自動車(EV)事業に参入する検討に入った。
新会社「ソニーモビリティ」を設立。

一方でトヨタ(7203)。
米国での新車販売でGMを抜いて初のトップに立った。
しかも車のOSの自社規格を開発の方向。

大きな流れを見えないフリして、些末にこだわってはいけない。

雪の日は雪印メグ(2270)と以前は言われた。
今はホワイトストーンのNEWART(7638)」と市場関係者。
確かに日経朝刊では「香港でアートハブ構想」の見出し。
「世界のアートビジネスには追い風が吹く」との解釈だ。

バイロン・ウィーン氏とジョー・ザイドル氏による2022年の「びっくり予想」。
びっくり予想は毎年恒例。
一般の投資家が発生確率を3分の1とみるが、ウィーン氏は5割以上と予想するイベントと定義している。

■2022年のびっくり予想

(1)好業績と金利上昇の衝突でS&P500種株価指数は上昇しない結果となる。
高い変動率が続き、20%を超えない程度の調整がある。

(2)一部の商品価格が下落する一方で、
賃金と家賃の上昇が続いて消費者物価指数(CPI)など主要なインフレ指標は年間で4.5%上昇する。

(3)債券市場はインフレとFRBのテーパリングに反応し始め、
米長期金利は2.75%に上昇する。
FRBは量的緩和縮小を終え、年4回の利上げ実施。

(4)新型コロナウイルスの「オミクロン型」にもかかわらず、
年末までに集会などが新型コロナウイルス禍前の水準に戻る。

(5)中国で住宅投資が抑制される結果、個人の投資資金が増える。中国で大規模な資産運用産業が誕生し、
欧米企業のビジネスチャンスに。

(6)金価格が20%上昇し最高値を付ける。
投資家は価格とボラティリティー(変動率)の上昇で、安全性とインフレヘッジ(回避)を求める。
暗号資産(仮想通貨)がシェアを拡大するなかで、金は新たな億万長者の避難所としての地位を回復する。

(7)主要産油国は需要を満たすだけの増産ができず、
WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)原油先物価格が1ﾊﾞﾚﾙ100ﾄﾞﾙを突破し、
アナリストらの予想を混乱させる。

(8)米中西部で大規模な原子力発電所の建設が承認され、
将来のエネルギー源の可能性として核融合技術が浮上する。

(9)ESG(環境・社会・企業統治)が企業による方針表明を超えて発展し、
政府が新たな規制基準を定めて上場企業に開示を義務付ける。
FRBは気候変動シナリオに対するストレステストの実施を主導する。

(10)米国は電気自動車(EV)に必要なリチウムイオン電池を十分に購入できないことが判明し、
グリーンエネルギー計画を後退させる。
リチウムやコバルト、ニッケル市場を支配する中国が供給の大部分を国内用に確保することを選択する。

(兜町カタリスト 櫻井英明)