《Ｅｉｍｅｉ「みちしるべ」》




(3月20日→3月24日の週)

3月17日時点のQuick調査の信用評価損率は▲10.21%(前週▲9.24%)。
2週連続で悪化。
2月24日時点以来の▲10%台。
3月17日時点の信用売り残は1022億円減の8583億円。
2週ぶりに減少。
同信用買い残は1045億円増の3兆3498億円。
2週連続で増加。
信用倍率は3.90倍(前週3.38倍)。
7週連続で3倍台。
1月6日時点は5.30倍だった。
3月17日時点の裁定売り残は239億円増の2547億円。
2週ぶりに増加。
同裁定買い残は2300億円減の1兆2286億円。
当限は売り残が244億円増の2383億円。
買い残が2144億円減の1兆1838億円。
翌限以降は売り残が4億円減の164億円。
買い残が155億円減の448億円。

3月第4週(3月13日─3月17日)の週間海外投資家動向。
現物5686億円売り越し(4週連続で売り越し)。
先物1兆8078億円売り越し(9週ぶりに売り越し)。
合計2兆3765億円売り越し(3週ぶりに売り越し)。
個人は現物7542億円買い越し。
先物3403億円買い越し。
合計1兆946億円買い越し。
信託銀行は現物2022億円売り越し(18週連続で売り越し)。
先物1905億円買い越し。
合計117億円売り越し(10週連続売り越し)。

3月第3週(3月6日─3月10日)の週間海外投資家動向。
現物1兆1275億円売り越し(3週連続で売り越し)。
先物1兆1562億円買い越し(8週連続で買い越し)。
合計286億円買い越し(2週連続で買い越し)。
3月期末特有の現物売り先物買いの印象。
個人は現物2008億円売り越し。
先物1235億円買い越し。
合計773億円売り越し。
信託銀行は現物1493億円売り越し(17週連続で売り越し)。
先物584億円売り越し。
合計2077億円売り越し(9週連続売り越し)。

今年の曜日別勝敗(3月24日まで)
↓
月曜5勝5敗
火曜6勝4敗
水曜8勝4敗
木曜5勝6敗
金曜8勝4敗

銘柄を見るときはまず虚心坦懐に。
何をしている会社なのか。
それは社会にとって必要な製品やサービスなのか。
未来をどう目指しているのか。
企業が描く未来像ではなく自分が未来像を描いてみることが大切だ。
重要なのは細かいことにこだわらず自由な発想で見ること。
現在の延長線上でしかない作文チックな中長期計画などにとらわれてはいけない。
未来が明るそうなのか、暗そうなのか。
成長する意思があるならばその材料は何なのか。
それは国策とリンクしているのか。
夢想は大きくなるに違いない。
そして改めて現実の業績を確認する。
売上推移、営業利益率など。
配当性向、ROE、DOEなどを確認。
PER、PBRなどを当然見てみる。
そうすると未来像とのギャップは当然浮き彫りになろう。
何が足りないのか。
どこを手当てすれば良いのか。
自分が経営するとしたらどうするべきなのか。
考えることはいろいろあろう。
そして最後に見るのがチャート。
現在の株価位置をルーティーンに確認する。
チャートから銘柄に入るなんて言語道断。
罫線はあくまで過去を確認するツールでしかないからそこに未来はない。
一方で発行体企業に必要なのは「なぜ上場しているのか」の再確認。
「上場の目的は何なのか」という質問だ。
フツーはきれいに「資金調達、知名度向上、ビジネス拡大。成長のための一過程」などの答えが用意されている。
しかし、本当の目的は何なのか。
この質問に明確に答えられる企業は少ない。
逆に言えば、この回答が明確な企業こそ投資すべきであるとも思える。
「なぜ上場しているのか」。
これを明確にすることこそ新たなIRの世界だろう。

★日経平均想定レンジ

下限25716円(年足陽線基準)−上限28377円(3月メジャーSQ値)

日経ヴェリタスの記事は「花粉症銘柄。3000万人市場を狙え」。
今年は飛散量が過去10年で最も多くなるとの予測。

★ロート製薬(4527)
23年3月期通期の連結純利益見通しを220億円の従来予想から240億円に引き上げた。
「アルガード」ブランドで目薬や飲み薬など幅広い花粉症対策商品を扱い花粉の飛散量の増加が追い風。

★鳥居薬品(4551)
スギ花粉やダニアレルギーの症状を抑える医療用医薬品を販売。
22年12月期時点でアレルゲン領域の売上高は全体の4割。
医療機器も進化。
2018年に「シダキュア」の名称で錠剤製品の販売を始めた。
治療期間は3?5年程度。
その後は症状が長期間抑えられるという。
同様の治療法は米国や欧州でも普及が広がっており、次世代技術の開発も進む。

★シード(7743)
抗アレルギー薬を放出する1日使い捨てのコンタクトレンズ開発を継続。
数年内の実用化を目指す。

★資生堂(4911)、コーセー(4922)
花粉の付着や目・鼻への侵入を防ぐスプレー。

★フマキラー(4998)はスプレーで先行。
13年に「アレルシャット」を発売。
妊婦や受験生など飲み薬に頼れない人の需要を取り込み、販売堅調、
主力の殺虫剤の売り上げが落ちる冬場の収益の支えとなっている。

★ヤクルト本社(2267)
アレルギーに関する研究が進み、腸内環境を整えることが症状緩和に効果があることが分かってきた。
乳酸菌飲料「ヤクルト1000」シリーズは品薄が続く。
腸内細菌の検査結果から花粉症対策を助言するサービスを開始。
腸内検査サービスのサイキンソー、SOMPOヘルスサポートと共同。

★大和ハウス工業(1925)
花粉を気にせず買い物やレジャーを楽しめる場を提供できれば大きな商機
グループ会社と協力して花粉に触れない空間を開発。
建物の入り口に設置したエアシャワーで衣服に付いた花粉を落とし、
室内はアレルギー反応を引き起こす物質の作用を弱めるコーティングを施す。
ホテルやショッピングモールなどに売り込む。

★スペースマーケット(4487)
空きスペース仲介。
「インドア花見」と称し、室内に造花を飾り付けた部屋など約190施設を紹介。
花粉や寒さを気にせず花見気分が味わえる。

話題になってきたのがAT1債。
銀行の財務が悪化した際に保有者が損失を引き受ける債券のこと。
銀行の自己資本として認められ発行が拡大。
市場推計で残高は30兆円程度まで膨らんでいるという。
AT1債は通常の社債より利回りが高いので世界の運用会社が多くを保有するとみられる。
野村アセットマネジメントはクレディ・スイスのAT1債を運用する投資信託で最大0.79%%組み入れていると公表。
大手金融機関はリーマン・ショック後の規制強化で安全とみられてきた。
しかしクレディは大手金融機関の経営にさえも、リスクが潜んでいることを浮き彫りにした。
自己資本を押し上げてきたAT1債と呼ばれる特別な債券には厳しい目が注がれる。
「世界に広がる流動性への不安が金融規制の盲点をあぶり出しつつある」との見方だ。
米金融大手ラザードによると20年9月末時点で世界で100程度の金融機関が発行。
全体の8割を欧州勢が占めている。
日本のメガバンクもAT1債を発行しており3グループで3.6兆円弱の残高。
ディールロジックによると12年以降の発行額は累計9000億ドル(約120兆円)。
残高は市場推計で30兆円程度。
クレディは同社の160億スイスフラン(約2.2兆円)分のAT1債の価値がゼロになると発表。
他の金融機関が発行するAT1債にも厳しい目が向けられている。
クレディ・スイスの救済では株式は一定の価値を保つのにAT1債が全損となった。
通常、銀行が破綻した場合、まず株主責任が問われ、次にAT1債、劣後債、普通債と損失が発生する順序がある。
だが、今回は違う形になった。
クレディ・スイスは破綻ではなく買収されたためだ。
株主には一定の対価は支払われる。
一方で「AT1債には『国からの支援策があった場合、 元本割れとなる』という趣旨の契約条項が入っている」。
そのため、 株式より先に債券であるAT1債の保有者が損失を受けることになった。
通常、債券はリスク資産の株式よりも安全資産とされる。
しかし債券の方が株よりもリスクが大きかったということは今後の資産運用メソッドに関しては大転換の可能性がある。
そもそも債券の方が株式よりも発行高も流通量も取引量も圧倒的に多い。
「今回は株式バブルではなく、債券バブルの破綻の端緒」なのか。
あるいは「債券バブルの破裂はこれで済んだ」のか。
1年程度の時間が必要になるのだろう。
因みに07年のパリバショックから08年9月のリーマンショックまでかかった時間が約1年。
サブプライムローンとかAT!とか債券市場も相当質が良くない。
仕組債だって実際はデリバティブ商品なのに「債券」と名付けたから売れてきたのが歴史でもある。
利並みにAT1債券は日本語では「永久劣後債」と呼ばれる。
債券と株式の両方の性質を持つ「ハイブリッド債」の一種。
発行企業が一定期間後に元本を買い戻す条項を付ける例が多い。
ただ経営破綻時には借入金や通常の社債など一般債務に比べ弁済される順位が劣後する。
不良債権処理などで自己資本が毀損した場合、強制的に株式に転換されるという。
「結果的に良くわからないから売却するという不安の連鎖」
サブプライムローン問題の二の舞ともいえる。

バンク・オブ・アメリカが21日に公表した3月の機関投資家調査(10?16日実施)。
米地域銀行の相次ぐ破綻などを受けて投資家心理が急激に悪化した
金融システム不安の広がりが警戒され、世界景気の先行き不透明感も強まった。
今後1年の世界の景気が「改善する」と予想した投資家の比率から「悪化する」と予想した比率を引いた値はマイナス51%。
前月(マイナス35%)から16ﾎﾟｲﾝﾄ低下し、昨年11月以来の高さとなった。
今後1年内に景気後退が起きると予想する投資家の比率から予想しない投資家の比率を引いた値は前月の24%から42%に上昇。
FRBが利下げを開始するとの予想を映し、短期金利が1年以内に「低下する」と予想する投資家の比率は57%。
2月の47%から上昇し、20年3月以来の高水準となった。
株保有を当初設けた配分を上回る「オーバーウエート」にした投資家の比率から、下回る「アンダーウエート」にした投資家の比率を引いた値はマイナス27%。
前月(マイナス31%)から小幅に上昇したが低水準。
米国株に限ればマイナス44%と05年以来の低さ。
米国株の保有を減らし、欧州株を増やしている。
運用資産に占める現金比率は5.5%と前月(5.2%)から上昇した。
現金比率が上昇するのは昨年10月以来。
世界金融危機が起きた08年7?10月(5.4%)より高く、投資家は弱気に傾いている。
確率は低いが発生すると影響が大きいテールリスクは「金融システム危機」が31%で首位。
「インフレ高止まり」の25%を上回った。
金融危機を引き起す要因では「米国のシャドーバンク(影の銀行)」「企業債務」との回答が多かった。

BofAセキュリティーズの顧客フローリポート。
先週1週間で同社のフローは株式とETF(上場投資信託)の両方で資金流入だった。
個人投資家とヘッジファンドの資金流入が目立った。
セクターではエネルギーへの資金流入が目立ち、1週間の資金流入額としては2008年以来最大だったという。
年初来では、株式への資金流入額とETFの資金流出額との差が今年最大。
顧客はパッシブ運用よりも個別銘柄での運用を選好している。

改めてクレディ・スイス・グループの救済策についての電子端末の考察。
同社が損失吸収力を高める目的で発行してきた約160億ｽｲｽﾌﾗﾝ(約2兆2700億円)相当の「AT1債」の価値がゼロになる見通し。
UBSによる買収に伴いクレディ・スイスの株主は対価としてUBS株を受け取ることが可能だ。
債券と株式の投資家間の劣後関係が事実上逆転したことになる。
買収はクレディ・スイス株22.48株に対し、UBS株1株を割り当てる株式交換で実施。
買収額は30億ｽｲｽﾌﾗﾝ相当。
「交渉が決裂せず最悪の事態は避けられた」との見方だ。
「一見すると市場に安堵感が広がりそうな結果」というのが分析。
最悪の事態に陥ったのは一部の社債投資家だ。
スイス金融市場監督機構(FINMA)がクレディ・スイスの発行する全てのAT1債の価値を完全にゼロとすると決定。
通常であれば、破綻処理の際の弁済順位は株式より債券が優先される。
クレディ・スイスの株主はわずかながらもUBS株を受け取れる一方、AT1債の投資家は完全に損失を被る異例の事態だ。

AT1債とは・・・。
起源は2008年のリーマン・ショックに端を発する世界的な金融危機に遡る。
金融危機下で巨額の公的資金を注入して金融機関を救ったことが大きな批判を招いたことを反省。
その後の金融規制改革では預金者を守り、納税者への負担を避ける目的で危機時の損失吸収力を高めるよう取り組んできた。
国家による救済(ベイルアウト)ではなく、投資家に損失を負担させる「ベイルイン」の理念が国際金融規制の共通認識となった。
AT1債はその金融規制に対応する債券として、金融機関が発行してきた。
自己資本比率が一定水準に低下した場合にAT1債の元本を減らしたり、株式に転換したりして金融機関の資本に厚みを持たせる仕組み(ゴーイング・コンサーン・トリガー)がある。
償還期限がない「永久劣後債」であり、株式と似た性格を持つ。
もっとも、今回はあくまで特殊な事例という。
クレディ・スイスの自己資本比率が規制で定められた基準を満たしており「ゴーイング・コンサーン・トリガーが発動したわけではない」とみられている。
クレディ・スイスが発行したAT1債に政府支援の実施を「実質破綻事由」としてトリガーとなる条項が入っていたためだとされる。
もっとも・・・
金融規制の大枠はあるが、具体的な基準や法律は各国で異なる。
金融機関が発行するAT1債全てで今回抵触した条項が設けられているわけではない。
特に邦銀で金融システム不安が生じた場合は預金保険制度による公的資金の注入がなされる可能性が高いという。
「同様の事態が起こるリスクがあるとはいえない」とも。
「預金流出が金融不安を招いたとあって、「ベイルイン」を厳格に適用する国の金融機関は資金流出を防ぐために預金金利を引き上げるなど手を打たなくてはならなくなる。
経営が保守的になり、資金の調達コストが一段と高まれば収益は圧迫される公算が大きく、金融株には逆風となりそうだ」。
この解釈は間違っていないだろう。

日銀が保有する国債の含み損は昨年12月末時点で9円規模。
金利が上昇(債券価格は下落)し9月末の8749億円から10倍以上になった。
日銀が122月末時点で保有する国債は時価ベースで554兆6476億円。
同時点の簿価は564兆1557億円。
含み損の試算は9兆5081億円。

家計が保有する金融資産残高は0.4%増の2023兆円と過去最高を更新。
現預金が2.1%増の1116兆円で過去最大。
全体の55.2%。
株式は5.1%減の199兆円。
投資信託は5.6%減の86兆円。
ただ、価格変動の影響を除いた株式・投信の純流入額は8四半期連続でプラス。
因みにQUICK資産運用研究所の推計。
国内公募投信の2月末時点の純資産総額(残高)は前月比1.7兆円増の164.88兆円。
2月末の総資産総額は2021年122月末の164.4兆円を上回り1年2カ月ぶりに過去最高を更新。
純資産総額の内訳をみるとETFを除いた残高が102.9兆円。
前月比1.4兆円増加。
21年12月末の102。0兆円を上回り、過去最高。
2月は全体的に運用のパフォーマンスが安定していたうえ資金流入が続いたことも残高の増加に寄与。
2月末時点のファンド本数は前月より6本少ない5882本。
ファンド本数はこの数年、頭打ちの傾向が鮮明。
2023年のラマダンの期間。
おおむね3月22日(水)開始で4月20日(木)に終了。
イスラム教徒は一年に1ヶ月だけ断食をする。
その断食月のことを「ラマダン」と呼ぶ。
「断食=ラマダン」ではなく「断食月=ラマダン」。
つまり断食という行為自体ではなく断食「月」のこと。
またラマダン期間中は飲食だけでなく、内面的な虚言や嫉妬・怒りなどの感情を抱くことも禁じられている。
ラマダン中にはコーランをたくさん読んだり、お祈りをすることでたくさんの徳を得ることができるという考えだ。
ただ全く飲食をしないという訳ではない。
午前3時頃には断食前の食事。
午後7時頃には断食明けの食事。
夜中に軽食というのがほとんどのケースだという。

四季報オンラインの面白い指摘。
↓
「WBC終了後の日経平均は過去4回とも上昇」
第1回(2006年)優勝WBC終了日:16624円→年末17225円。
第2回(2009年)優勝:8215円→10546円。
第3回(2013年)ベスト4:12468円→16291円。
第4回(2017年)ベスト4:19041円→22764円。

(兜町カタリスト 櫻井英明)