《Ｅｉｍｅｉ「みちしるべ」》




(6月5日→6月9日の週)

5月26日時点のQuick調査の信用評価損率は▲10.57%(前週▲8.89%)。
2週ぶりに悪化。
6週ぶりに2ケタ。
5月26日時点の信用売り残は91億円増の9811億円。
3週連続で増加。
同信用買い残は519億円増の3兆1883億円。
6週ぶりに増加。
信用倍率は3.25倍(前週3.23倍)。
3週連続で3倍台。
5月26日時点の裁定売り残は204億円増の1107億円。
6週ぶりに増加。
同裁定買い残は768億円増の1兆1946億円。
2週連続で増加。
当限は売り残が78億円増の272億円。
買い残が799億円増の1兆1551億円。
翌限以降は売り残が126億円増の834億円。
買い残が31億円減の394億円。

5月第4週(5月22日─5月26日)の週間海外投資家動向。
現物3816億円億円買い越し(9週連続で買い越し)。
先物2137億円買い越し(4週連続で買い越し)。
合計5954億円買い越し(8週連続で買い越し)。
8週間の買越額は累計で4兆7091億円。
個人は現物442億円売り越し。
先物872億円買い越し。
合計429億円買い越し。
信託銀行は現物2421億円売り越し(9週連続で売り越し)。
先物313億円売り越し。
合計2735億円売り越し(8週連続で売り越し)。

5月第3週(5月15日─5月19日)の週間海外投資家動向。
現物7476億円億円買い越し(8週連続で買い越し)。
先物5518億円買い越し(3週連続で買い越し)。
合計1兆2995億円買い越し(7週連続で買い越し)。
7週連続の買い越しは2020年11ー12月以来、約2年半ぶり。
7週間の買越額は累計で4兆1137億円。
個人は現物9273億円売り越し。
先物1998億円買いり越し。
合計7275億円売り越し。
信託銀行は現物936億円売り越し(8週連続で売り越し)。
先物687億円売り越し。
合計1621億円売り越し(7週連続で売り越し)。

一方で財務省の対外対内投資によれば5月第4週に国内投資家は海外株を6500億円売り越し。
売り越し額は3か月半ぶりの高水準だった。
背景は年金等の株式比率のリバランス。
国内株も海外株も25%の比率だから上がればどちらも売ることになる。
「決められた資産配分」が忠実に守られている証左。
機関投資家の運用に「恣意的」とか「意図」をいう言葉はなくあくまでも無機質だ。

今年の曜日別勝敗(6月2日まで)
↓
月曜14勝6敗(月曜2連勝中)
火曜15勝5敗
水曜11勝10敗(水曜2連敗中)
木曜12勝8敗(木曜6連勝中)
金曜16勝5敗(金曜5連勝中)

ロシアとウクライナを語り、中国と台湾を語り、トルコやブラジルを語る。
株やFXの市況解説で散見されること。
しかし語っている本人はそのいずれの国にも行ったことがなく、活字や映像の受け売りみたいな話。
これって意味があるのだろうか。
市場は一つのことしか考えられない場所。
アメリカで金利と景気とか債務問題などの連立方程式が登場すると市場開設はお手上げ。
どれか一つにフオーカスするだけの論調。
だから欧州もアジアも語られなくなる不思議な場所だ。
ウェイトの高さ優先で、しかもオンリーワンに固執する。
話題がワープするとついていけないのは罫線も一緒。
上でも下でも現実の株価に罫線が追い付いてくるのを待つだけ。
というか、過去の延長線上でイベントは起こるという思い込みが間違っていることに気が付かないだけのこと。
しばらくは静かになるが、雨後の鳥のようにまた囀るのだろうが・・・。

相場の極意は「買ったら忘れること」ともいわれる。
昔は「株を買ったら押し入れや冷蔵庫の奥に株券を隠して忘れろ」ということも言われた。
これは結構重要なことだろう。
バブル手前に119.7万円で買ったNTTの第一次公募株だって今まで持っていればプラスである。
ということは、逆に毎日株式市場に触れるという習慣性が良くないのかもしれない。
通常は「日々株式市場のデータを確認することは重要」と言われる。
しかしそれは雑音の中に身を投じることに等しい。
野球だって相撲だって、毎日見なければなんてことはない。
習慣性という悪しきものから脱却すれば相場が気になることもなくなる。
物凄いパラドックスだが、株病にならないことが儲かる秘訣なのかも知れない。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の企業決算集計のリポート。
プライム市場上場3月決算企業の23年3月期実績。
全産業で売上高が前年同期比プラス16.5%、経常利益は同プラス1.7%、当期利益が同プラス2.2%。
22年度の株主還元総額は前年度比15%増の26.7兆円となった。
配当総額は同7%増の17.3兆円で過去最高。
自社株買い実施総額は9.4兆円となり過去最高を更新した。

ゴールドマン・サックスのリポートは「日本はポジショニングが上昇する国」。
日本はマクロ経済の強さ、緩和的な金融政策、東証の改革の組み合わせに支えられ、他のアジア地域から大幅にデカップリング。
年初来で最もパフォーマンスの高い株式市場(現地通貨ベース)となっている。
「ポジショニングの観点からは、日本株は23年4ー6月期(2Q)に外国人投資家を惹きつけ、
それがパフォーマンスの追い風となった可能性が高い。
とはいえ、絶対額や過去との比較では、フローはまだ比較的小さく、
強い市場ファンダメンタルズと魅力的なバリュエーションを考慮すれば、ポジショニングをさらに高める余地があることを示唆している。

以下は昨年末から5月30日までのナスダック100株価指数の構成銘柄の上昇率トップ20。
↓
<ナスダック100指数採用銘柄の上昇率トップ20位>

	企業名(コード)	事業内容	上昇率(%)
1	エヌビディア(@NVDA/U)	画像処理半導体	2.7倍
2	メタプラットフォームズ(@META/U)	交流サイト	2.2倍
3	ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽﾄ･ﾏｲｸﾛ･ﾃﾞﾊﾞｲｽ(AMD)(@AMD/U)	半導体	93.4
4	マーベル・テクノロジー(@MRVL/U)	半導体	71.2
5	テスラ(@TSLA/U)	電気自動車	63.3
6	ﾊﾟﾛｱﾙﾄ･ﾈｯﾄﾜｰｸｽ(@PANW/U)	情報セキュリティー	△10
7	シージェン(@SGEN/U)	バイオ製薬	51.0
8	ｸﾗｳﾄﾞｽﾄﾗｲｸ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(@CRWD/U)	情報セキュリティー	50.6
9	ラムリサーチ(@LRCX/U)	半導体製造装置	49.9
10	メルカドリブレ(@MELI/U)	中南米の電子商取引	47.7
11	ｹｲﾃﾞﾝｽ･ﾃﾞｻﾞｲﾝ･ｼｽﾃﾑｽﾞ(@CDNS/U)	半導体設計ソフト	46.1
12	シノプシス(@SNPS/U)	半導体設計ソフト	45.6
13	コパート(@CPRT/U)	自動車ディーラー	45.5
14	アマゾン・ドット・コム(@AMZN/U)	ネット通販	44.8
15	ブロードコム(@AVGO/U)	半導体	43.7
16	マイクロン・テクノロジー(@MU/U)	半導体	43.4
17	ｱﾌﾟﾗｲﾄﾞﾏﾃﾘｱﾙｽﾞ(AMAT)(@AMAT/U)	半導体製造装置	40.2
18	フォーティネット(@FTNT/U)	情報セキュリティー	40.2
19	アルファベットA株(@GOOGL/U)	ネット検索	40.2
20	マイクロソフト(@MSFT/U)	ソフトウエア	38.1

★日経平均想定レンジ

下限30786円(5月31日安値)−上限32999円(ボリンジャーのプラス3σ水準)

指数化市場とでも表現すればよいのだろうか。
個別株の集合体が指数なのだが、指数が独り歩き。
それがあたかも株式市場全体を表現しているかのような誤解と錯覚の上に成り立った相場観。
合成の誤謬が起きているかのような印象だ。
そもそも数字は正しいのか、本当に数字は本当に嘘をつかないのか。
数次だけが突出して動き、それを解釈することに「うそ、ごまかし、すりかえ」はないのか。
これらはいけないことだけど、どうも数字を隠れ蓑にしているような気がする。
これは経済指標でも同様だろう。
数字の原資産は人の活動なのだが、そこは顧みれない。
そして日経平均の「平均」が相場観を濁らせる。
決して平均ではない。
ある一定の操作を加えられた数字にしか過ぎないのである。

1960年代の兜町には「ダウ平均という株を買いたい」と言う投資家さんが頻繁に押し寄せたという。
当時、そんな株は上場していなかったし、今もしていない。
違うのは投信とかETFという姿が登場したことだろうか。
とはいえ、それは株式ではないし、それらが市場を正確に表現しているわけではない。

個人的に言っている「2・5・8の法則」。
株価は20円50円80円が節目。
200円・500円・800円が節目。
2000円・5000円・8000円が節目。
勿論2万円・5万円・10万円も同様だ。
とすると、今の局面は3面円−3万2000円のレンジにいるということになる。
その先は3万2000円−3万5000円。
少し前までは2万8000えんー3万円のレンジだった。
そう考えれば、日経平均の見通しなんて大まかにはそう難しくない。
レンジを超えるのか超えないのか。
それが問題なのである。
そしてレンジを超えるには一気に超えなければならないというのも鉄則。
チマチマと責めていると巻き返される。
「攻撃戦力の逐次投入は愚策」というのは兵法の極意とされる。
だからこそ「一気の各個撃破が全面攻撃につながる戦略」が必要ということになる。
してはいけないことや「正確な情報収集を怠って敵の戦力を侮る」こと。
根拠のない楽観や悲観にもとづく作戦を立てること。
そんなに難しいことではないだろう。

JPXプライム150の採用銘柄が発表された。
ウェイト上位はソニー(6758)5.6%、キーエンス(6861)4.2%、
NTT(9432)3.3%、第一三共(2.6%)、武田(4502)2.5%、
日立(6501)2.4%、任天堂(7974)2.3%、東エレ(8035)2.2%、
KDDI(9433)2.1%、HOYA(7741)2.1%。
一方TOPIXのウェイト上位。
トヨタ(7203)3.5%、ソニー(6758)3.0%、
キーエンス(6861)3.0%、三菱UFJ(8306)1.8%、NTT(9432)1.8%、
第一三共(4568)1.4%、三井住友(8316)1.4%、武田(4503)1.3%、
日立(6501)1.3%、任天堂(7974)1.2%。


JPXプライム150はトヨタが外れ、パナソニックも外れた。
しかもメガバンクはゼロ。
逆にレーザーテックが採用されている。
業種としては電気、情報通信、サービス、医薬品、機械などが多い。
今後の日本経済のけん引役ということだろう。

因みにPBRで見るとTOPIXは中央値が1.0倍、TOPIX500が1.2倍。
JPプライム150は2.6倍だ。
ROEはTOPIXが中央値で7.7%、TOPIX500が8.3%。
JPXプライム150は15.2%だ。
時価総額はTOPIXが平均値で3565億円、中央値で504億円。
TOPIX500が平均値で1兆3729億円、中央値で5378億円。
JPXプライム150は平均値で1兆5380億円、中央値で2兆6363億円。
新たな視界が開けるような印象だ。
↓
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/cg27su0000007ruk-att/20230526-02.pdf

https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20230526-01.html

株式市場が求めているのは変化ということ。
勤勉節約の二宮金次郎に代表される江戸時代の経済概念は平成の思考法。
お金を使わず貯めることに専念。
そしてコストダウンこそ最大の美徳だった。
これが約30年にわたる閉塞感の原点だろうと思われる。
しかし、今求められているのは坂本龍馬のように「日本を今一度洗濯いたし申候」の概念。
彼らが求めた「万国公法」はグローバルスタンダード。
そして明治時代の「富国殖産」が令和の時代のテーマ。
御一新や維新などの単語で市場を理解することも重要だ。

ゴールドマン・サックスのリポート。
↓
3月中旬から先週にかけて、日本株が安値から高値まで13%上昇したことは、「世界的に大きな注目を集めた」との見解。
外国人投資家は東証の改革がもたらす影響や意義を肌で感じるため、日本企業との面談に臨んでいる。
先週は、日本ポートフォリオ戦略チームにとって、顧客とのミーティングや依頼が最も多い週の一つだった。
特に、これまであまり交流のなかった地域の顧客からの日本への関心が非常に高いことが特徴。
グローバルな投資家はまだエクスポージャーが少ないと感じていることが伺われた。
その上で、大規模なグローバルファンドが日本でロングポジションを取る場合、バリュー、流動性、クオリティの組み合わせを求める傾向がある。
流動性の高いバリュー株のスクリーニングを再実行。
流動性が高く株価純資産倍率(PBR)の低い銘柄に改めて着目。

6月の日経朝刊「私の履歴書」は第一三共の中山顧問。
バイオの展開に期待したい月になろうか。
アノマリー的には阪神タイガースの16年ぶりの9連勝。
16年前の2007年は7月に18000円台の高値を付けた年。
リーマンショックの1年前でパリバショックが夏にあった。
その後7年7カ月の長いトンネルにも掃部的には入る直前の高値の年だった。


5月30日火曜の日経朝刊1面の特集は「株高が問う進路(上)」。
興味深かった2つのこと。
ひとつは中国マネーの動向。
資本規制が厳しい中国本土で投資家が日本株を買う数少ない手段の一つは2018年に上場した日本株ETF。
4月以降低調だった売買が急騰。
同地でのETF価格は原資産の日本株を2割強上回っている。
まさに過熱している。
もう一つは日本株の割安さ。
過去10年で225採用銘柄のEPSは3倍超。
S&P500の2倍強を上回っている。
そして日本の金利は唯我独尊の低金利継続。
株式益回りから金利を引いた「イールド・スプレッド」は日本が約7%。
米国は1%台後半と2007年以降の低水準。
これら数字の信ぴょう性は別にしれ、数字的にも「割安」を証明しようとする努力が伺われる。

加えれば・・・。
日経ダブルインバースへの資金流入が顕著との指摘もある。
4月6日−5月23日までの1営業日あたり1195万口増加した。
ダブルインバースの純資産総額は2600億円。
その2倍にあたる約5200億円の先物売り建て玉が存在するということは「踏み」要因になる。
因みにファーストリテ(9983)の信用売り残は131万株、買い残は28万株。
信用倍異率は0.22倍。
先週は0.12倍だった。
2月24日時点の1.17倍。
1月27日時点1.46倍、1月20日時点2.71倍、1月6日時点4.65倍。
空売りの増加は株高に繋がった。
あるいは株高だから空売りが増加した。
条件の後先は鶏と卵だが相関性は間違いない。
因みにトヨタ(7203)の信用倍率は6.37倍。
売り残205万株、買い残1310万株。
レーザーテック(6920)は3.20倍。
売り残115万株、買い残369万株。
昨年12月9日時点が0.91倍、11月11日時点が0.59倍だった。

(兜町カタリスト 櫻井英明)