《Ｅｉｍｅｉ「みちしるべ」》




(7月18日→7月21日の週)

7月7日時点のQuick調査の信用評価損率は▲9.71%(前週▲8.24%)。
2週ぶりに悪化。
昨年12月23日が▲12.47%。
7月7時点の信用売り残は322億円減の8741億円。
3週連続で減少。
同信用買い残は1602億円増の3兆6277億円。
2週ぶりに増加。
信用倍率は4.15倍(前週3.83倍)。
9週ぶりに4倍台。
7月7日時点の裁定売り残は1208億円減の3億円。
2週ぶりに減少。
裁定買い残は3139億円減の1兆1347億円。
2週連続で減少。
当限は売り残が1208億円減の3億円。
買い残が3136億円減の1兆1190億円。
翌限以降は売り残が0億円。
買い残が2億円減の157億円。

7月第1週(7月3日─7月7日)の週間海外投資家動向。
現物313億円買い越し(2週連続で買い越し)。
先物274億円買い越し(2週ぶりに買い越し)。
合計588億円売り越し(3週連続売り越し)。
個人は現物3687億円売り越し(2週ぶりに買い越し)。
先物1580億円買い越し。
合計5267億円買い越し。
2週ぶりに買い越し。
信託銀行は現物386億円売り越し(15週連続で売り越し)。
先物3490億円売り越し。
合計3877億円売り越し(3週連続で売り越し)。

6月第4週(6月26日─6月30日)の週間海外投資家動向。
現物3041億円買い越し(2週ぶりに買い越し)。
先物5005億円売り越し(2週ぶりに売り越し)。
合計1963億円売り越し(3週連続売り越し)。
個人は現物1027億円売り越し(2週ぶりに売り越し)。
先物67億円売り越し。
合計195億円売り越し。
2週ぶりに売り越し。
信託銀行は現物1331億円売り越し(14週連続で売り越し)。
先物470億円買い越し。
合計861億円売り越し(2週連続で売り越し)。

日経平均株価10月見直しの入れ替え銘柄については、9月上旬に日本経済新聞社が発表する予定。
2022年秋の定期見直しは同年9月5日。
23年春の定期見直しは同年3月3日にそれぞれ発表された。
電子端末では市場流動性とセクターバランスに基づき、23年秋の定期見直しにおける銘柄入れ替え予想。
採用候補はレーザーテック(6920)、メルカリ(4385)、ディスコ(6146)、東芝(6502)、ローム(6963)。
除外候補は三井E&S(7003)、大平金(5541)、板硝子(5202)、宝HD(2531)、松井証券(8628)等。
採用候補は過剰セクターである技術が多いことから、流動性順位が高いニトリHD(9843)、NRI(4370)が採用される可能性も残る。
日経平均未採用銘柄で流動性順位が最も高いレーザーテックが採用された場合・
株価換算係数はウエートを考慮した0.4が採用されるとみられる。
この場合は約877万株(約1800億円)の買い需要が発生するものと推計。
直近1カ月間の平均売買代金でみると、約0.83日分の買入れインパクト。

海の向こうではNASDAQ100株価指数の「スペシャルリバランス」がポイント。
特定の銘柄に資金が集中し、銘柄間のウエート調整が必要になったためだという。
ナスダックの発表では、「ウエートの再配分により、指数における過度な一極集中に対応する」。
銘柄の入れ替えはなく、詳細は14日に発表。
24日の取引開始前にリバランスを実施する。
つまりウィッティングの21日になる予定。
投資情報メディアなどは「マグニフィセント・セブン(壮大な7銘柄)」と呼ばれる大型ハイテク株に調整売りが出るとの観測。
アップル、マイクロソフト、エヌビディア、アマゾン・ドット・コム、メタプラットフォームズ、テスラ、アルファベットの7銘柄は。
成長期待が大きく、財務にも比較的安定感があるとして投資家の人気が高い。
時価総額は合計で約11兆ﾄﾞﾙ。
昨年末に比べ6割増えた。
指数に占める比率は7銘柄の合計が55%ほど。
アップルとマイクロソフトはいずれも1銘柄で12%を超えている。

《大型テック株の昨年末比上昇率と時価総額》
上昇率 時価総額
エヌビディア 2.9倍 1兆498億ﾄﾞﾙ
メタプラットフォームズ 2.4倍 7446億ﾄﾞﾙ
テスラ 2.2倍 8698億ﾄﾞﾙ
アマゾン・ドット・コム 54.5% 1兆3315億ﾄﾞﾙ
アップル 46.8% 2兆9991億ﾄﾞﾙ
マイクロソフト 40.6% 2兆5074億ﾄﾞﾙ
アルファベット 35.4% 1兆5210億ﾄﾞﾙ

(注)株価の上昇率と時価総額は7日時点。

CPIを待ち、雇用統計を待ち、PPIやOMCを待つ。
国内では日銀金融政策決定会合を待つ。
「待ち待ち」の姿勢のオンパレード。
事前予想は聞かれるが、事前予想に基づいて動く気配は少ない。
あくまでも結果を見てから行動するのが投資市場。
熟慮というか、安全志向というか、言い訳求めのような姿勢。
予断で動くと叱責されるが、言い訳数値が出ているので抗弁ができる。
つまり、機関投資家や市場関係者といわれる集団はほぼサラリーマンの世界。
他人より先には飛び出さず、他人と同じパーマンスで満足する集団。
だから「持たざるリスク」なんて言葉が登場する。
あるいは「リスク許容度に応じて債券投資を継続した結果、年度のパフオーマンスはマイナス」。
堂々とそんな運用報告書が存在する。
「相場予測」とか「見通し」などという言葉は「見極めたい」という一言で消滅してしまう。
指標の結果を見てから動くのは誰にでもできる。
指標の結果を予測して前もって行動するのがプロだろう。
ある意味市場は「壮大な素人集団」と言えるのかも知れない。
ゴール板を通過した後に「このレースはこの馬が走りそうですね」なんて予想をする競馬専門家はいない。

12日日経朝刊では「株、信用売り、損益急回復」の見出し。
QUICKによると2市場信用評価損益率は7月7日日時点で「売り方は▲1.29%」。
6月30日時点の▲9.52%から急回復したという。
▲1.29%は4月7日時点以来、約3か月ぶりの水準だという。
寡聞にして松井証券以外の売り方買い方別の信用評価損率があるとは知らなかった。
それにしても先週▲9%台→今週▲1%台。
相当ボラの大きい評価損益率。
そして▲1%台ならばもう「株価は相当天井圏」。
信用できる数字なのかは不明だが。

★日経平均想定レンジ

下限31420円(6月8日安園)−上限33492円(ボリンジャーのプラス1σ水準)

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が発表した年度概況書。
2022年度の収益率はプラス1.50%となった。
プラス運用は3年連続。
23年3月末の積立金残高は200兆1328億円。
年度末にかけて国内外の株価が戻り歩調で推移。
年度収益額は2兆9536億円のプラスに回復した。
自主運用を始めた2001年度からの累積収益額は108兆3824億円。
2年続けて100兆円を超えた。
保有比率は3月末時点で国内債券26.79%、外国債券24.39%。
国内株式24.49%、外国株式24.32%。
直近の四半期では23年1─3月の運用収益率がプラス5.41%。
5四半期ぶりのプラスに転じ、約20年ぶりに4四半期続いた赤字運用から脱した。
4─6月の運用状況は8月4日発表予定。
一方で科学技術振興機構(JST)が発表した「大学ファンド」の2022年度収益率。
マイナス2.2%だった。
通年の運用状況を開示したのは今回が初めて。
JSTによると22年度末の運用資産額は9兆9644億円。
赤字運用だった資産全体のうち「グローバル債券」の収益率がマイナス3.6%。
「グローバル株式」は1.7%のプラス運用だった。

電子端末での分析。
↓
日経平均株価がザラ場の年初来高値を付けたのは6月19日。
NT倍率)は6日に14.36倍まで低下。
5月26日以来、1カ月半ぶりの低水準に戻した。
TOPIXグロース指数をTOPIXバリュー指数で割ったGB倍率は1.17倍。
3月以来の低水準を付けた。
東証の投資主体別売買動向によれば、6月第5週に外国人投資家は現物と先物を合わせて1972億円の売り越し。
3週連続で売り越した。
現物は3042億円の買い越し。
2週ぶりに買い越しとなった。
6月中旬までの買いの勢いは着実に鈍っている。

ゴールドマン・サックス証券は6日付のリポートで、23年上半期の日本株を振り返った。
↓
日本株式市場でも5月/6月はリターンの一部銘柄への集中が話題となった。
物色の集中は海外投資家の現物買いの加速とともに起きており、海外の大規模な資金が一部銘柄に流入した事が背景。
引き続き日本株式市場ではバリューが底堅い。
業績モメンタムが良好で、一定のクオリティを持ちながら割高感が少ない出遅れ優良グロース株に注目したい。

その上でのスクリーニング条件。
(1)過去3カ月でTOPIXをアンダーパフォーム
(2)過去3年の平均株主資本利益率(ROE)が9%以上
(3)過去5年および今後3年の売上年平均成長率(CAGR)が0%以上
(4)過去5年および今後3年の営業利益CAGRが5%以上
(5)株価収益率(PER)でボトム10%(割高)を除く、負債資本倍率(D/Eレシオ)が150%以下
(6)時価総額が1500億円以上
結果は村田製(6981)などが含まれる。

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が発表した2022年度の運用状況。
23年3月末時点で国内株式のベンチマークであるTOPIXの個別銘柄ウエートに対し
GPIFの保有比率が高いオーバーウエート銘柄を抽出した。
GPIFの保有銘柄は、運用受託機関への投資一任契約により間接的に保有しているもの及び自家運用で保有しているものを、銘柄ごとに集約したもの。

3月末時点で国内株式のパッシブ比率は93.06%、アクティブ比率は6.94%だった。

銘柄コード	銘柄名	GPIF保有比率(%)…a	TOPIXウエート(%)…b	a-b
8035	東エレク	1.3431	1.1802	0.1629
8766	東京海上	1.0134	0.8781	0.1353
8001	伊藤忠	1.0988	0.9748	0.1240
8591	オリックス	0.6096	0.4892	0.1204
8306	三菱UFJ	1.9327	1.8181	0.1145
6501	日 立	1.3449	1.2382	0.1068
6367	ダイキン	1.0786	0.9915	0.0870
4503	アステラス薬	0.6982	0.6292	0.0691
7269	スズキ	0.3728	0.3067	0.0661
8725	MS&AD	0.3491	0.2861	0.0630
9433	KDDI	1.1616	1.1028	0.0588
7988	ニフコ	0.1052	0.0472	0.0580
6098	リクルートHD	1.0224	0.9657	0.0567
8750	第一生命	0.4784	0.4244	0.0540
8316	三井住友	1.3756	1.3256	0.0501

東京エレクトロン(8035)の場合、GPIFの3月末時点の保有時価総額は6676億円であった。

同様に、GPIFがTOPIXの個別銘柄ウエートに対し、アンダーウエートしていた銘柄は下記の通り。

銘柄コード	銘柄名	GPIF保有比率(%)…a	TOPIXウエート(%)…b	a-b
6861	キーエンス	2.0511	2.2415	-0.1904
9432	NTT	1.6390	1.7701	-0.1311
4502	武 田	1.2113	1.3422	-0.1310
7267	ホンダ	0.8822	0.9919	-0.1097
6920	レーザーテク	0.3023	0.3710	-0.0687
9984	ソフトバンクG	0.9767	1.0446	-0.0679
2914	J T	0.5633	0.6305	-0.0672
7309	シマノ	0.2602	0.3248	-0.0646
9022	JR東海	0.3598	0.4234	-0.0636
6723	ルネサス	0.3762	0.4384	-0.0622
6178	日本郵政	0.4435	0.5042	-0.0607
7741	HOYA	1.0207	1.0811	-0.0604
7974	任天堂	1.0755	1.1262	-0.0507
7751	キヤノン	0.5132	0.5637	-0.0505
6594	ニデック	0.5357	0.5848	-0.0491

(兜町カタリスト 櫻井英明)