《Ｅｉｍｅｉ「みちしるべ」》




(12月11日→12月5日の週)

12月1日時点のQuick調査の信用評価損率は▲8.78%(前週▲8.76%)。
3週ぶりに悪化。
12月1日時点の信用売り残は273億円減の8861億円。
4週ぶりに減少。
同信用買い残は394億円増の3兆8451億円。
2週連続で増加。
信用倍率は4.34倍(前週4.17倍)。
3週連続で4倍台。
12月1日時点の裁定売り残は30億円増の307億円。
3週連続で増加。
裁定買い残は1656億円増の1兆362億円。
5週連続で増加。
当限は売り残が30億円増の307億円。
買い残が51656億円増の1兆362億円。
翌限以降は売り残が0億円。
買い残が0億円。

11月第5週(11月27日─12月2日)の週間海外投資家動向。
現物3687億円売り越し(2週連続で売り越し)。
先物328億円売り越し(2週連続で売り越し)。
合計4016億円売り越し(2週連続で売り越し)。
個人は現物456億円買い越し(5週ぶりに買い越し)。
先物399億円買い越し(2週連続で買い越し)。
合計856億円買い越し(5週ぶりに買い越し)。
信託銀行は現物111億円売り越し(2週ぶりに売り越し)。
先物322億円買い越し(2週連続で買い越し)。
合計211億円買い越し(2週連続で買い越し)。

11月第4週(11月20日─11月27日)の週間海外投資家動向。
現物10億円売り越し(5週ぶりに売り越し)。
先物4152億円売り越し(4週ぶりに売り越し)。
合計4162億円売り越し(4週ぶりに売り越し)。
個人は現物894億円売り越し(4週連続で売り越し)。
先物402億円買い越し(4週ぶりに買い越し)。
合計491億円売り越し(4週連続で売り越し)。
信託銀行は現物2370億円買い越し(3週ぶりに買い越し)。
先物1430億円買い越し(4週ぶりに買い越し)。
合計3800億円買い越し(3週ぶりに買い越し)。

今年の曜日別勝敗(12月8日まで)
↓
月曜26勝18敗
火曜33勝15敗
水曜25勝22敗
木曜24勝22敗
金曜25勝22敗

「グロース市場PER」を目にする人は少ないだろう。
日経新聞朝刊のマーケットデータ面の「株式指標」欄に毎日掲載されている。
因みに昨日は予想PERで54.50倍。
前期基準だと211.32倍だ。
日経平均やTOPIXの15倍台前後と比べるとものすごく高い。
言えることは、グロース市場はあくまで成長市場であり、目先の利益は少ないということ。
だからPBRは逆に3.3倍と高い(東証プライムは1.27倍)。
思い起こすのはPBR=PER×ROEの図式。
成長途中は投資が多いわりに売り上げや利益は希薄だから当然PERは高い。
しかし成長してくると売り上げや利益が増加してくるのでPERは低下する。
ただ今度はROEが上昇してくる。
PERが高くても成長への期待で動く市場。
さらなる成長を求めて、利益を追求する市場。
それぞれ部隊が違うことを改めて認識しなければならないだろう。

上がった時は好材料を探しての強気コメント。
下がった時は悪材料を探しての弱気コメント。
これが市況解説。
ある記者氏は「解説しなければならないのでどうしてもそうなります。
下げた材料を見つけなければならないし、上げた材料をみつけなければなりません」。
ある意味宿命のようなものだが、これが現実。
今朝見る場況は過去のものであり、1日古い。
だから今朝の場況は自分で推理するしかない。

相場予測に必要ながら結構忘れられがちなのが「時間軸」。
株価の上下を語ることは重要だが「ターゲット時点」というのは必要だ。
これは実は難しい。
綿密な状況把握と未来予測とそして度胸が必要になってくる。
今年の夏に「今年の掉尾の一振り銘柄はコレ」とアチコチで話した。
気温35度を超す夏の盛りに「年末の掉尾の一振り」を語る市場関係者はまずいない。
それでも言ってみた。
結果はここ数日年初来高値を更新中。
まだ大納会まで日はあるが、一応「当たった」。
あくまでも「当てた」のではなく「たまたま当たった」のである。

日々、マーケットと株価の値動きに接していると、どうしても目移りする。
「あれが上がった、これが儲かりそうだ」。
これは古い時代の証券会社の営業マンの発想だ。
言ってみれば「横投資の発想」。
しかしポートフオリオはおもちゃ箱ではない。
一つの銘柄を信じて持つことの方が、結局は儲かるのではなかろうか。
「買ったら忘れる」という投資も必要だ。
株価を目にするから、不安も増大し移り気になる。
そうではなくて「私の銘柄はいつか市場の星になる」。
「思い込んだから試練の道を行くが投資家のド根性」。
血や汗など流す必要はない。
必要なのは知と智だ。
そして「どんと行け」。
それこそ「市場の星」だろう。
野球部だって練習中に水を飲む時代。
「縦投資」や「忘れん坊投資」だってあっていいだろう。

★日経平均想定レンジ

下限32019円(マイナス2σ水準)−上限33817円(11月24日高値)
タカラトミーについての記事。
↓
7月に発売した現代版ベーゴマ「ベイブレードX」は業績貢献が歴代で最大になる潜在力を秘めている。
子供だけでなく大人を前面に出した戦略。
ベイブレードは1999年に初代を発売し小学生中心に流行した。
子供向け玩具の代名詞だが、第4世代のXは大人の購買も支えだ。
タカラトミーはプラレールやガチャでも大人向けを出し始めた。
客層拡大とデジタル化を進められれば、少子高齢化という逆風下で再び成長路線を描ける。
「Xの挑戦」が持つ意味は大きい。
そして・・・。
さらに期待は月面探査ロボット「SORA?Q」。
2023年9月7日に打ち上げが成功し、今月へ向かっている。
来年1?2月には月面に水平着陸の予定。
球体から月面ロボットに変形し全部のカメラで状況を撮影し地球に送信してくれる予定。
因みにメーカー希望小売価格は27500円(税込み)。
意外と知られていない。
↓
https://www.takaratomy.co.jp/products/sora-q/

市場関係者コロさんのメルマガから。
↓
ボラティリティーは投資するために支払う代償
長期的な富はボラティリティーによって生み出される。
10%の調整局面があると多くの人はパニックになります。
過去データでは10%の下落は1年間に1.1回。
5%の下落は1年3.4回。
3%の下落は7.3回。
15%以上の下落は1年間に0.7回、1.5年に1回。
20%以上の下落は1年間に0.4回、2.7回に1回。

電子端末の記事から。
↓
年末にかけて米株式相場は上昇しやすいという経験則。
前週までの5週間でダウ平均は3827ドル(11.8%)上昇。
短期的な過熱感も意識されやすい。
11月の米雇用統計は今週末。
非農業部門雇用者数(NFP)の市場予想は17万2500人増。
前月(15万人増)を上回る。
しかし20万人増以下の低い伸びとの予想。
失業率は前月比横ばいの3.9%と見込まれている。
ゴールドマン・サックスは23万8000人増と市場予想を大きく上回る数字を予想。
ストライキを行っていた労働者が復帰することで3万8000人の押し上げ効果を見込んだ。
失業率は前月比0.1パーセントポイント低下の3.8%。
市場予より強い数字を予想した。

一方で2000年以降の12月における日経平均株価の平均推移。
月初高も中旬まで伸び悩み、その後は年末に向けて一段高となる季節性。
相場格言にもある掉尾の一振が顕現化しやすい。
株価が伸び悩む期間において、売り主体として想定されるのは国内の個人投資家。
東証と大阪取引所の投資部門別売買動向を基に個人投資家の売買動向を確認すると、12月に個人は過去10年中8年売り越した。
特徴として、その年の1?11月に株価が上昇していたら12月は売り越し、下落していたら買い越す傾向。
今年は、24年1月の新NISA(少額投資非課税制度)導入を前に例年より売却へのインセンティブが働いている。
現行のNISAは非課税期間終了後に翌年の非課税投資枠へ移管(ロールオーバー)が可能であった、
現行NISAから新NISAへのロールオーバーはできない。
現行NISAの非課税期間終了後、自動的に課税口座へ払い出される。
これを避けるため、年内は現行NISA口座から売りが生じやすい状況。
新NISAでは非課税保有期間が無制限となるため、ロールオーバーを行う必要がなくなる。

野村証券のリポートは「TOPIX500構成銘柄を対象として個人投資家保有比率が上位50位に属する銘柄」。
18年度末から増加幅が大きい銘柄は下記の通り。
増加幅10%ポイント以上の銘柄群は11月以降の株価リターンが指数に対して劣後している。

・個人投資家保有比率が高い銘柄(18年度末以降に保有比率が10%ポイント以上増加した銘柄のみ抜粋)
1820 西松建
9831 ヤマダHD
9104 商船三井
3038 神戸物産
8304 あおぞら
8233 高島屋
9832 ｵｰﾄﾊﾞｸｽ
6417 SANKYO
9101 郵 船
8282 ｹｰｽﾞHD
9201 JAL
9506 東北電
7751 キヤノン
9504 中国電

ムーディーズは中国の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更した。
中期的な経済成長率の低下や不動産部門の縮小が理由。
中国の成長減速・債務増加見通しを踏まえ2017年に格付けを1段階引き下げA1として以来の変更。
長期自国通貨建て・外貨建て発行体格付け「A1」は据え置いた。
ただGDP伸び率は24年と25年に4.0%に減速。
26─30年には平均3.8%に低下すると予想した。
「中国当局が債務問題を抱える地方政府や国有企業への資金支援を迫られることを予想。
中国の財政、経済、構造的強さに広範なリスクを与えている。
中期的な経済成長の構造的・持続的低下や、現下の不動産部門縮小に関連したリスク」が背景だという。
IMFの最新データでは地方政府債務は22年に92兆元(12兆6000億ドル)、国内総生産(GDP)比76%。
19年の62.2%から上昇した。

(兜町カタリスト 櫻井英明)