労働人口の減少などによる慢性的な人手不足を背景に、企業が取り組むべき重要な課題となっているのが労働環境の改善や業務の効率化でしょう。
この解決策では、間接業務を自動化するRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を導入する企業が広がっています。

2017年の調査によると、国内では14.1％の企業が導入済み、6.3％が導入中、19.1％が導入を検討中でした。市場規模は2017年度が31億円、2021年度には100億円規模になると予測されています。

定型的なパソコン操作をソフトウエアで自動化するRPA。
RPAは人が行うパソコン操作をソフトウエアで型ロボットに記録させることで、オフィス業務を効率化・自動化する仕組みです。 ロボットはみずから辞めることはありません。
24時間休みなく働き続けることも可能です。
アプリケーションと違って日ごとに変わる業務の変化にも、ルールを書き換えることで柔軟に対応でき、同じ間違いを繰り返すこともありません。
ある程度のルールとフローで回せる業務であれば、RPAによって飛躍的な効率化を実感できると言われています。人の手による作業より遥かに正確で、見落としがないことも忘れてはならないポイントです。

RPAを導入する動きはさまざまな業種に広がっており、なかでも積極的に取り組んでいるのが銀行や生損保といった金融機関です。
みずほFG、三井住友FG、三菱UFJFGの3大メガバンクがそろって大規模な人員削減を発表し、その規模は合わせて3.2万人もの規模になるということです。
この人員削減は数年から10年近くかけて行われるものの、その規模からマスコミでも大きく取り上げられています。 三井住友海上火災保険はアクセンチュアと連携し、全社でRPA導入を進めています。
余裕ができた人材を商品開発や営業にまわすことで、収益力の再構築を図る狙い。

今後、ロボット技術・AI技術が発展していけば、従来は人が行っていた業務はドンドン置き換えられていく可能性は高いでしょう。ロボットやAIに仕事を奪われるということに関しては賛否両論ありますが、RPAの市場規模は年々拡大していく可能性が高いです。

株式市場においてもRPA関連銘柄に関心が集まっています。

世界有数のRPAソフトウエア企業である米ユーアイパスの製品「UiPath」について、システムソフト<7527>と伊藤忠テクノソリューションズ <4739> が17年10月から販売をスタートしています。
知名度の高い製品には、NTT<9432>の研究所が開発した国産のRPAソリューション「WinActor」や、RPAホールディングス<6572>グループのRPAテクノロジーズのソフトウエアロボット「BizRobo！」などがあります。
2018年3月に上場したRPAホールディングス<6572>は、主に事務作業代行ソフトウェアの販売を行うロボットアウトソーシング事業として業界の注目度は高いです。

「WinActor」はNTTデータ <9613>が14年11月から国内販売を開始しています。
17年11月にはバーチャレクス・ホールディングス<6193>が、同年12月にはニーズウェル <3992>が取り扱いを開始しています。

インフォコム <4348>は、システム開発とネット配信の会社ですが、統合業務管理ソフト(ERP)に注力しています。企業向けIT(情報通信)サービスとRPAを連携したソリューションを提供しています。
PRAの活用でERPの導入、契約書管理システム、情報管理ポータルシステムなどとリンクし、日常業務の効率化を実現できます。RPAには17年10月から本格参入しています。

他では、業務自動化ソリューション「Robo-Pat」を手掛けるスターティア<3393>、17年9月からRPA導入支援サービスを始めたAGS<3648>、RPAの商談機会を獲得していけるよう販売準備を進めているジェクシード <3719> などが注目されます。 RPAの普及は日本では遅れている状況です、これからの株式市場では長期的な重要テーマとして注目される可能性が高いでしょう。早めにチェックされては如何でしょうか。