民泊やシェアハウスといったシェアリングエコノミーが急速に発展しているが、自動車をシェアリングするカーシェアリングも大きな注目を集めている。 
消費者のクルマ離れが指摘されて久しいが、シェアの利用増は「車に乗りたい」という需要が根強いことを示している。 

新車でも中古車でも自分で車を持つとなると、買うのにお金が掛かる、毎年自動車税がかかり、2年毎に車検も必要になる。
都会に住んでいる人の場合、駐車場代が月に4万円以上という事も珍しくないだろう。 
車の維持費は年間20万円以上になると考えられる。  絶対に自分の車を持ちたい人は別ですが、車に乗る必要があるが自分の車でなくても良いという人や、乗る頻度が月に数回という場合には、レンタカーやカーシェアリングなどのサービスを利用する方が良いだろう。 

カーシェアリングは、30分〜1時間程度の短時間での利用を主な目的としている。 
最初に契約し会員となり月会費を支払い、月間のクルマの利用時間に応じて料金が加算される。 
クルマは駅や街中の駐車場に駐車してあり、使いたい時間に希望のクルマを借りて利用する。買物や送迎がメインの目的となるため、車種にこだわって使うというよりは、空いているクルマを使うというのが主流だ。 カーリースは、リース会社が所有する車を借りて使う。5年間などリース期間が終わったときの車両価格の見込み額を除き、車検や税金なども含めた額を分割して支払う。 

従来は企業の営業車や役員車向けが主流だったが、各社は個人向けにも力を入れ始めた。きっかけはカーシェアが勢いを伸ばし始めたことだ。 

カーシェアの利用者は増えている。交通エコロジー・モビリティ財団によると、2018年の会員数は前年比21.6％増の約132万人、車両数も同19.4％増の2万9200台。2桁の伸びだが、自家用乗用車の6000万台超はもちろん、レンタカーの60万台超とはまだ大きな差がある。 
■我が国のカーシェアリング車両台数と会員数の推移 
出典：（財）交通エコロジー・モビリティ財団より 矢野経済研究所でも、国内カーシェアリングの市場規模は、2014年の154億円から、2020年には295億円にまで成長すると予測されている。 

今後需要が拡大すると見られているカーシェアリングに関連した銘柄に注目したい。 

カーシェアリング業界トップのパーク24<4666>は、カーシェアリングサービス「タイムズ　カープラス」の車両数は２万2377台で、会員数は103万7956人と順調に積み上がっている。 
同社は、4月トヨタ自動車とカーシェア事業で業務提携すると発表した。 

レコーダーを通じてカーシェア利用者の運転の仕方や走行距離、移動範囲などのデータを10カ月間収集するという。トヨタは蓄積したデータ、人工知能（AI）を活用して分析し、新たなカーサービスや車載端末開発などに生かす。自動運転などの新技術の開発に欠かせないデータの宝庫となる可能性が出てきた。次世代車の台頭という自動車産業の大転換期に対応した成長戦略が軌道に乗れば、株式市場での評価が高まる可能性があるだろう。
■主要カーシェアリング関連銘柄

銘柄	コ-ド	内容
日本駐車場開発	(2353)	会員制レンタカー「ecoloca」
DeNA	(2432)	カーシェアアプリ「Anyca」
パーク24	(4666)	カーシェアリング「タイムズカープラス」(業界首位)
ユビテック	(6662)	「オリックスカーシェア」用車載システム
日産自動車	(7201)	カーシェアサービス「NISSAN e-シェアモビ」
トヨタ自動車	(7203)	パーク24と提携
ホンダ	(7267)	レンタカー・カーシェアサービス「EveryGo」
スリーエフ	(7544)	スリーエフ、ミニストップを利用したカーシェアリングサービス
IDOM	(7599)	カーシェアリング「Gullliverカーシェアメイト」
オリックス	(8591)	カーシェアリング「オリックスカーシェア」
三井不動産	(8801)	カーシェアリング「カレコ・カーシェアリングクラブ」
JR東日本	(9020)	カーシェアリング「ecoレン太」
JR西日本	(9021)	タイムズ24と提携し「レール＆カーシェア」
NTTドコモ	(9437)	カーシェアアプリ「dカーシェア」
西尾レントオール	(9699)	レンタカー型カーシェアリング「モビシステム」

トヨタ自動車を筆頭に、ホンダ、BMWなど世界的な自動車メーカーが続々とカーシェアリングサービスに参入することを発表し、株式市場でも注目を集め始めている。 

低価格・短時間で手軽に利用できるカーシェアリングは、幅広い用途でその利用が広がっているようだ。