近年、サイバー攻撃が世界をターゲットに広がりを見せている。

このようなサイバー犯罪が広がる状況で、2018年1月に、経団連は会員企業に対しサイバーセキュリティが経営上の最重要課題であると位置付け、対策を進める姿勢を示す「サイバーセキュリティ経営宣言」の実施を呼びかけている。 

また、政府でも、サイバーセキュリティ強化に向け、法整備などで取り組みを進めており、経団連としても、各社の宣言を取りまとめ、経済界、産業界でも対応を加速させている。 総務省の平成29年版 情報通信白書のサイバーセキュリティー対策の強化として、組織に対する取組が記載されている。

官公庁や重要インフラ事業者等を狙った標的型攻撃等の新たなサイバー攻撃は、ますます巧妙化する傾向にあり、機密情報の漏えい等の被害は甚大なものとなっている。 
新たなサイバー攻撃への対策については、攻撃手法の解析が困難であることや攻撃を受けた後の対応が確立されていないこと、LAN管理者の対応能力が不足していることが指摘されている等、十分とは言えない状況である。 

このような状況を踏まえ、総務省では平成25年度より、官公庁・重要インフラ事業者等のLAN管理者のサイバー攻撃への対応能力の向上を目的として、職員が数千人規模の組織内ネットワークを模擬した大規模環境を用いた実践的なサイバー防御演習（CYDER：CYber Defense Exercise with Recurrence）を実施している。 

国も内閣サイバーセキュリティセンターを立ち上げ普及啓発活動を行っている。セキュリティ対策は急務であり、多くの企業もセキュリティ対策を打ち出してきている。

サイバーセキュリティ関連株だが、何か事件が起こってから高値に飛び乗るのはリスクが高い。今後もサイバー攻撃の脅威は存在する。 

今回は、投資妙味があるサイバーセキュリティ関連銘柄を紹介する。
 
PCIホールディングス株式会社(3918)
革新的サイバーセキュリティー製品「AppGuard（アップガード）」の提供。 
米国の政府機関で使用され18年以上、破られたことのない卓越した実績を誇る。  デジタル・インフォメーション・テクノロジー (3916)
改ざん検知・瞬間復旧ソリューション WebARGUS(ウェブアルゴス)を提供。
改ざん被害に遭ってしまったウェブサイトを瞬時に元の状態に復旧。 テリロジー (3356)
情報セキュリティやＩＰサーバーなどネット製品の販売と、企業システムの構築・保守が主体。
ネット監視技術や仮想化技術にも定評があり、テレコム、エンタープライズ、保守サービスの３部門が柱。 セキュアヴァイル (3042)
情報セキュリティの設計・構築・監視。主力はネットワーク・セキュリティ運用監視サービス「NetStare」。 24時間有人対応を行う。ログ(使用履歴)分析やセキュリティ運用監視に強み。
これらセキュリティー関連市場は、拡大を続けている。

今後も拡大が予想されるサイバーセキュリティ関連市場では日進月歩で新しい技術が出てきている。
サイバーセキュリティーの重要性が広がりつつある今、セキュリティー関連企業の株価には要注目であろう。