最近話題のポイント投資。
しかし、「ポイントとはいえ、利益が出たら税金はどうなるの？」と思われる方もいらっしゃるでしょう。
ポイント投資の利益に税金はかかるの？　確定申告は必要なの？
ポイント投資の税金関係を確認します。
 
まず、ポイント投資には「ポイントのまま運用するタイプ」と「ポイントを現金に変えて運用するタイプ」があります。
ドコモのdポイント、クレディセゾンの永久不滅ポイントといったポイント運用型と、楽天証券、トラノコのような現金運用型の2タイプなどがあります。
 
 
基本的には税金がかからないポイント運用タイプです。
ポイント運用タイプの特徴は、貯めたポイントをそのまま、証券口座の開設なしに運用するもの。手数料がかからず運用でき、払い戻しもポイントとなります。
そのため、利益確定してもポイント会社からポイントが付与されたものとみなされ、税務上は「一時所得」となります。
一時所得の特別控除額は50万円で、この金額を超えないと課税されないため、基本的には税金はかからないと考えてもよいでしょう。
 
年50万という水準の利益をdポイント投資であげるのはかなりハードルが高いと思われますので、多くの方にとっては、あまり気にする必要はないと思います。
 
さらに、サラリーマンなどの給与所得者は、給与所得と退職所得以外の所得が20万円を超えない限り申告が不要です。
ポイント投資で仮に50万円を超える利益が出ても、70万円を超えるまでは税金が発生しません。
 
もともと確定申告する方や他に一時所得がある方は注意です。
20万円までの申告不要制度は「税金がかかりません」という制度ではなく、「申告しないでいいですよ」という制度です。そもそも確定申告する方で、ポイント投資の利益が50万円以上ある場合は申告しないといけません。
 
 
ポイントを現金に変えて運用するタイプのものは上場株式等の譲渡所得扱いとなり、税金が発生する可能性が高くなります。
現金運用タイプは、貯めたポイントを証券口座に移し、現金同様に投資信託などで運用していくタイプです。
払い戻しは現金となるため、通常の投資同様に利益は「利子所得」となり、所得税＋復興特別所得税15.315％と地方税5％、つまり合計20.315％の税がかかります。
ただし、NISA口座などをうまく利用できると非課税運用ができます。
 
ポイント投資は、投資経験の少ない方々が投資を始めるきっかけにできる良いチャンスです。試してみてください。