2018年2月に、大阪市西成区の民泊用マンションから女性遺体が見つかり、米国籍の男性を逮捕する事件が起きた。 不特定多数の人々が出入りする施設であり、犯罪に巻き込まれやすい環境であったという。

騒音問題やごみ問題なども指摘されている。そんな中、民泊ビジネスが再度注目を集めている。

なぜなら、今まで曖昧だった仕組みが整備され、6月15日に民泊のルールを定めた「民泊新法(住宅新法)」が施行される。

2020年の東京五輪に向けて、民泊市場は拡大傾向にあり、全国で4万5千件、外国人観光客の7人に1人が民泊を利用しているという。

訪日外国人の数は、2013年に1000万人を超え、2015年は1973万人、2017年は2869万人と右肩上がりで伸びている。 2018年も2月の時点で前年同月比23.3%と勢いは止まらない。

出典：日本政府観光局 (JNTO)

2018年6月15日に施行となる民泊新法は全国的に民泊を解禁するもので、今までホテルなどができなかった住宅街でも民泊営業を可能とする。
都道府県や政令指定都市などに届け出た家主は、年180日以内の民泊営業を実施できる。

こうしたなか、不動産関連会社や旅行関連会社がこぞって民泊ビジネスに参入している。 一部では国内の民泊の市場規模は20年には2000億円と3年間で2.4倍強に急拡大するとの予測もある。

民泊を巡る法整備が整うことに伴い関連市場の拡大への期待が膨らんでいる。

今回は、注目の民泊関連株を紹介したい。
  インターネットを活用したアパート経営プラットファーム「TATERU」を展開。
民泊事業を展開する子会社「ＴＡＴＥＲＵ ｂｎｂ」を展開している。

チャート出典：ストックウェザー株式会社

中小の工務店などへビジネスモデルパッケージの提案を行う。
「楽天ライフルステイ」と民泊向け戸建型宿泊施設の供給で業務提携。

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ネット販売に特化。オンライン旅行、訪日旅行、ITオフショア開発の3事業をアジアで展開している。
世界最大手の民泊サイト運営会社「Ａｉｒｂｎｂ」に特化したコンソーシアム型代行サービスのパートナー。

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賃貸不動産の仲介・管理。傘下にアパマンショツプなどを展開している。
シェアリングエコノミー事業を積極化。5000室の民泊物件を供給することで年100億円の売り上げを目指す。

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政府は東京五輪が開催される20年の訪日外客数の目標を従来の2000万人から4000万人に引き上げており、民泊はその受け皿として期待されている。 今後、民泊はその存在感を一段と強めていきそうだ。

民泊関連株の先回り買いをおすすめする。