6月28〜29日に「G20大阪サミット」が開催されます。
この開催を控えて盛り上がりが期待されるのが「Society5.0（ソサエティ5.0）」です。
2016年1月に閣議決定され、日本政府が策定した「第5期科学技術基本計画」のなかで用いられている「ソサエティ5.0」は、安倍晋三政権が掲げる成長戦略の重要なキーワードの一つとなっています。


政府は、「ソサエティ5.0」の実現を目指しており、IoT で全ての人とモノがつながり、さまざまな知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を創出させ、ビッグデータ や人工知能（AI）、ロボットや自動運転車 などが、これまで人間が行ってきた作業をサポートすることで、誰もが快適で活力に満ちた生活を送ることができるようになるという考えを持っています。

牽引役の経産省は、AI戦略のなかで、FinTechやキャッシュレスにも言及しているくらいで、本来、財務省マターですが、ここまで踏み込んでいることからも、政府の本気度が窺えます。

18年11〜12月に開催された「G20ブエノスアイレス・サミット」では安倍首相が、新たなテクノロジーの進歩は高齢化や環境問題などの社会問題を解決する可能性を秘めており、全ての人がAIをはじめ新しいイノベーションを使いこなすリテラシーを身につけることが必要であると訴えています。

外務省が運営するG20大阪サミット公式サイトに、安倍総理大臣からのメッセージとして「デジタル経済への制度面の対応や、高齢化社会への対応についても議論し、あらゆる主体が活躍できる社会の実現のために、日本が推進するSociety5.0時代の生産性革命等の取組を紹介しつつ、議論を推進していきます」と示しています。



ITに関連したテーマは投資家の関心を集めやすいだけに、G20をきっかけに息の長いテーマになり得る可能性もあり、関連銘柄には注目が必要です。
“国策銘柄”は、今後、高騰する可能性を秘めています。

関連銘柄としては、IoTやAI、ビッグデータを軸にロボット、自動運転車など裾野が広いです。
特に、ビッグデータ関連ではALBERT <3906>に注目です。
AIやディープラーニングを活用したビッグデータ解析に強みを持っており、ビッグデータの分析やAI技術を活用して成長につなげようとする企業が増えていることが追い風です。同社が触媒となってAI・データシェアリングを促進する「CATALYST戦略」では、トヨタ自動車 <7203> 、東京海上ホールディングス <8766> 傘下の東京海上日動火災保険、KDDI <9433> などと資本・業務提携したことによる、同社技術に対する信頼感の向上効果もあり、業績拡大に期待しています。

JIG-SAW<3914>は、主に各種物理サーバ・クラウドサーバ・ハイブリッドサーバ、IoTデバイス及び通信チップ・モジュール等を対象としたインターネットシステムの自動マネジメントサービスを主力事業としています。
企業がIoTを自社ビジネスに導入するためには、膨大な時間とコストを掛ける必要があります。IoTシステムの大部分が個別開発で、特にセンサーをインターネットにつなぐ工程が複雑であることが理由である。この点、neqtoは専用装置を設置するだけで複雑な工程を完結することが可能であり、ユーザーは簡単・安価に様々なセンサーのIoT活用を自社ビジネスに導入することができます。



NTTドコモ<9437>は、日産自動車<7201>と3月12日、第5世代移動通信方式(5G)を用いて、「Invisible-to-Visible(I2V)」技術を走行中の車両で活用する実証実験を開始しました。

日産は、リアルとバーチャルを融合し、ドライバーが見えないものを可視化するI2Vを「ニッサン インテリジェント モビリティ」を体現する未来のコネクテッドカー技術の1つとして研究開発を進めています。I2Vは、車内外のセンサーが収集した情報とクラウド上のデータを統合することで、クルマの前方や建物の裏側、カーブの先の状況など通常では見えないものをドライバーの視野に映し出すという。
車外から車内へのアバターの伝送、および車内の状況を車外で確認する俯瞰映像の伝送をリアルタイムで行うため、ドコモの5G通信を活用しています。



G20をきっかけとして今後更にSociety5.0の認知度が向上することが期待でき、テーマ性が高まることになりそうです。