「シェアリングエコノミー」のサービスは近年急速に普及・拡大し、新たな消費産業として注目を集めています。世界中でその市場規模を拡大し続けています。
シェアリングエコノミー協会によると、2018年度のシェアリングエコノミーの経済規模は過去最高の1兆8874億円。経済波及効果は1兆4120億円に至るとの試算がでています。
 
また、成長の課題となる法制度などが解決した「課題解決シナリオ」では、2030年度には約6倍となる11兆1275億円に至る推計。その場合の経済波及効果は8兆1381億円となり、既存産業への好影響が大きいと予測しています。
 
昨年、政府公表『骨太方針2018』『未来投資戦略2018』 にシェアリングエコノミーが重点施策として位置づけられました。
5月14日、安倍晋三首相は自民党の経済成長戦略本部（本部長・岸田文雄政調会長）から成長戦略の提言を受け取っています。
その中身に重要13分野とされているのは航空、鉄道、物流、医療、電力・ガス、水道、石油、化学、金融、クレジット、情報通信、行政サービス。
そしてここに、農業、警備、シェアリングエコノミーが加わりました。
 
シェアリングエコノミーに関しては、「地域活性化への取り組みでも、シェアリングエコノミーの活用事例が多く見受けられるようになっており、これを活用しながら地域の自立や定住、共助の促進等を目指す」としており、政府も積極的にシェアリングエコノミーを活用していこうとする動きがあります。
 
シェアリングエコノミーは、物だけでなく、スキル、空間など様々なものがシェアの対象となっています。
空間のシェアに関してだけでも、使ってない部屋や会議室、建物全体を貸すスペース貸し、個人で宿泊場所を貸し出す民泊、複数人でキッチンやリビングを共有するホームシェア、個人の駐車場を貸し出す駐車場、使ってない農地を貸し出すなど多岐にわたります。

「空間のシェア」は人と人のつながりを生み出しています。
単身の高齢者や子育て世代の孤立化が問題視される中、ますます広がりを見せるでしょう。
 
この空間のシェア関連には、有力ベンチャーも相次ぎ登場しており、それらと提携関係にある企業を中心に関連銘柄を探る動きが加速しています。
新たな投資テーマとしてシェアリングエコノミーの存在感が高まりつつあります。
 
名古屋を本拠に中古品販売のコメ兵<2780>は、2018/10/15からecboが提供している荷物一時保管サービス「ecbo cloak（エクボクローク）」を導入しました。
KOMEHYO新宿店の遊休スペースを活用し、事前予約することで観光客や買い物客などの荷物を一時受け入れています。
エクボクロークは、2017年1月に東京都内でスタートした 「荷物を預けたい人」と「荷物を預かるスペースを持つお店」をつなぐ世界初の荷物一時預かりシェアリングサービスです。コインロッカーの代わりにネットで事前予約をし、カフェや美容院、一部駅構内などの多様なスペースに荷物を預けることができます。
 
また、不動産業界のリーディングカンパニーを目指し、順調に管理物件を増やしつつ地域に密着した店舗展開を進めているAMBITION <3300>は、「レンタルスペース」の開発・管理・運営を行っているあどばるとの間で、資本業務提携を行うことを発表しました。
同社の取り扱い物件は、レジデンスが中心だが、あどばるはテナント物件を中心として取り扱っており、異なる市場同士の相乗効果が見込んでいます。
具体的にはWEB検索サービスとのリーシング連携、「飲食店買取JP」などでの直営・委託運営している店舗への送客が行えます。
同社グループが保有または管理をする空室物件をあどばるが運営するレンタルスペースや宿泊所に転用し空間を有効活用することで、販路の拡張が見込んでいます。
 
そのほか、空間を使用する時間にお金を払うおしゃれなカフェなど、ビジネスシーン以外にも空間シェアは広がりを見せています。
 
空間シェアリングの市場規模は、内閣府によると1400億円〜1800億円ともいわれており、すでにあるものを有効活用することで収益を得られるビジネスモデルは、今後さらに市場が拡大するでしょう。

令和の成長戦略をきっかけに、シェアリングエコノミーに目を向けてみてはいかがでしょうか。