世界でキャッシュレス化が進む中、日本はあくまでも「現金主義」と言われている。

日本は、主要国の中でも、支払いに現金を使う割合が特に高い国。
経済産業省のまとめでは、電子マネーやクレジットカードなど、キャッシュレスによる決済比率はおよそ20％。すでに50％を超えている中国や韓国の半分以下になっている。

要因としては、（1）貨幣が清潔で偽札が少ない（2）治安がよい（3）ATM＝現金自動預け払い機が全国で安定的に稼働している、といったことが挙げられている。

政府は2017年6月に策定した「未来投資戦略2017」でキャッシュレス決済比率を今後10年間で40％程度に引き上げることを掲げている。 2018年2月に、3メガバング(みずほ、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行)が連携し、２次元バーコード「QRコード」をスマートフォンで読み取れば支払いができるQRコード決済に参入する方向で検討していると報道された。

NTTドコモもQRコードやバーコードを使って決済できる新サービス「d払い」を2018年4月に開始する。 ユーザー側はQRを読み込むだけで、ショッピング代金をドコモ回線利用料とあわせて支払える。 店舗側も市販のタブレットと専用アプリだけでd払いを受け付けられる為、導入も難しくない。

QRコードはスマホのカメラで簡単に読み取れるため電子マネー決済の読み取り機に比べ導入費用が格段に安く、現金志向が根強い日本でもキャッシュレス化が加速する可能性がある。

今後の動向に注目が集まるQRコード決済関連銘柄を見ておこう。
  携帯端末利用の電子決済端末が主力。決済アプリサービス展開。
傘下のフライトシステムコンサルティングは、iPhoneやiPadを利用した電子決済サービス「ペイメント・マイスター」や、タブレット向けマルチ決済装置「インクレディスト・プレミアム」を販売している。

メタップス(6172)

アプリの集客・分析・収益化をビッグデータ解析で開発業者に提供。 オンライン決済プラットフォーム「SPIKE」を運用する。

ビリングシステム(3623)

クイック入金、収納代行を軸にネット決済サービスを展開。スマホ決済サービスに注力。

2018年4月から、みずほFGと東邦銀行が福島県内で「QRコード決済」の実証実験を行っている。 2020年までにサービス実用化を目指すという。

実証実験には専用アプリを使用して電子マネーをチャージ。店頭のQRコードをスマホで読み取って買い物の支払いを行うようだ。

さて、国内の電子マネー市場は着実に伸びてきており、2016年の電子マネーの決済金額は初めて5兆円を突破し、決済件数も50億件を超えている。

最近になって日本の法制度が整備された「仮想通貨」や、銀行が発行する「デジタル法定通貨」などなど、従来のキャッシュレスの概念ではとらえきれない新しい商品やサービスが続々と発表され、現金の役割に取って代わろうとしている。

今から10年後、誰も想像もできなかった便利なキャッシュレス社会が到来していることも考えられる。

政府でも、2020 年までに、外国人が訪れる主要な商業施設、宿泊施設及び観光スポットにおいて「100%のクレジットカード決済対応」及び「100％の決済端末のIC 対応」を実現するため、クレジットカード決済・IC 対応端末の普及を促進する。

また、企業側もキャッシュレス化への対応を迫られる日もそう遠くないだろう。
注目度はどんどん増してくるだろう。