3月に入り、続々と春の値上げラッシュが続いている。

ゆうパックが平均12%の値上げをして、ヤマト運輸(9064)、佐川急便、日本郵政(6178)と宅配大手3社の足並みが揃った。

また、人手不足による人件費や物流費の上昇、海外相場の変動による原材料高が食品業界を直撃している。

森永乳業(2264)は家庭用アイスクリーム4品目を10%引き上げ。粉末クリーム5品目は容量を減らし実質値上げ。
フジッコ(2908)も主力の昆布製品の容量が減少する。
東洋水産(2875)はパックご飯関連の43商品の価格を引き上げる。 人手不足などは早期に解決されない原因である為、今後も様々な商品やサービスの値上げ傾向は続くだろう。

値上げの有無で銘柄間の収益、株価とも二極化する可能性がある。株価に大きく反応する銘柄もあり注目できそうだ。

下記に、4月以降の代表的な値上げするものをまとめてみたので紹介しよう。
  アサヒ(2502)、 キリン(2503)などビール大手4社が業務用ビールの値上げを発表している。 物流費の高騰に加え、2017年6月施行の改正酒税法で酒類の過度な安売りが規制されたのだ。値上げは実に08年2月以来約10年ぶりでビール大瓶の店頭価格で1割程度上がる見込みだ。 また、輸入、国産ワインの一部も値上げが予定されている。

外食産業にとっても大きな影響が出るだろう。ビールメーカーのシェア争いにも巻き込まれ、苦悩は続きそうだ。

居酒屋業界では、業務用ビールの値上げを見越し、店頭での販売価格を改定している企業も出てきている。

鳥貴族(3193)では2017年10月から280円から298円に値上げ。 ユナイテッド＆コレクティブ(3557)が運営する「てけてけ」では、17年11月に生ビールの価格を税抜199円から同240円に値上げを行った。

今後「居酒屋」離れが加速してしまうのか、注目が集まるだろう。
 

画像出典:日本たばこ産業より

日本たばこ産業(2914)は、旧3級品と呼ばれる｢わかば｣｢エコー｣など紙巻きたばこ6銘柄が4月1日から1箱40円の値上げする。

安い葉タバコを使っている旧3級品は、税率が低めに設定されていたが、この特例が廃止され段階的に税率が引き上げられる。
  電力大手10社と都市ガス大手4社は、4月分の電気と都市ガスの料金を一斉に値上げする。

全社値上げは2か月連続で、液化天然ガスの価格上昇などを反映した。

東京電力(9501)や東京瓦斯(ガス)(9531)に直接影響がありそうだ。
  現状2割が解約金上限となっているが、5割に引き上げられる。 直前に解約する人が増えており、人手不足で人件費が上昇している引っ越し業界が、解約に伴う損失を減らす狙いがある。

引越し専業としては唯一、東証一部に上場している サカイ引越センター(9039)がある。 引越し事業も行う 日本通運(9062)が注目される。
  4月に続き、増税するのは紙タバコだけでなく、加熱式タバコについても同じく値上げ予定だ。

2018年10月から2023年の10月の5年にかけて段階的に税金が上がっていく。 当然、国内シェアは約6割を持つ 日本たばこ産業(2914)は、注目であろう。 2019年10月には、消費税増税10％が予定されておりその影響を受け様々な値上げがあるだろう。

生活の中で欠かせないものが続々と値上げされ家計への影響ははかり知れない。
また、値上げの影響で、企業の業績推移や株式市場も業界関係者も敏感に反応するだろう。

サービス・商品の消費者としてだけでなく、企業をよく知るために、『株式投資のイロハ！Eimei forスゴ得』から経済に対する知恵を見につけて欲しい。