《マーケットストラテジーメモ》 3月第4週
 
24日(月):
週末のNY株式市場で主要3指数は揃って小幅反発。トランプ大統領は、関税について柔軟に対応する方向。グリアUSTR代表が来週、中国側のカウンターパートと協議すると見通し。S&Pは一時1%強下げる場面もあったが切り返した。
週間ではS&Pが0.5%高、ナスダック総合が0.17%高。ともに5週間ぶりの上昇。
 
日経平均株価は68円安の37608円安値引けで3日続落。トランプ米政権の関税政策を巡る不透明感を嫌気した売りもの優勢の展開。個人投資家の配当取り狙いの買いが入ったことで日経平均は上昇する場面もみられた。TOPIXは8日ぶりに反落。東証プライムの売買代金は3兆7894億円。
リクルート、良品計画が上昇。アドテスト、ファナックが下落。東証スタンダード市場指数は3週続伸で2022年4月算出開始以来の最高値更新。
 
25日(火):
週明けのNY株式市場で主要3指数は揃って大幅続伸。S&P500は直近安値から約4%戻し2週間超ぶりの高値水準。ただ2月19日に付けた終値での最高値からはなお約6%下落。トランプ米大統領は24日、多くの国を関税免除の対象とする可能性があるとの考えを示した。自動車への追加関税について今後数日中に発表するとも述べた。これらを好感し安全資産としての債券→株式への流れとなった格好。大きく下落していたエヌビディアが3%超、AMDが7%上昇。フィラデルフィア半導体指数(SOX)は3%高。
 
日経平均株価は172円高の37780円と4日ぶりに反発。日経平均の上げ幅は午前に一時500円を超えた。ただ、日経平均が38000円台に乗せた後は上値の重さを意識した売りで伸び悩んだ。TOPIXは反発。東証プライムの売買代金は3兆9340億円。テルモ、ダイキンが上昇。三菱重、三菱UFJが下落。後場失速感はまだ残り3日連続で日足陰線。
 
26日(水):
火曜のNY株式市場で主要3指数は揃って小幅に3日続伸。背景はトランプ政権が関税政策でより柔軟な姿勢を取るとの期待。アップルが1.4%上昇。一方、エヌビディアは0.6%安。前日12%急進したテスラは3.5%高。
 
日経平均株価は246円高の3万8027円と続伸。終値で38000円を回復したのは2月27日以来、約1カ月ぶり。利益確定売りをこなしながら次第に海外投資家などの買いが強まり、後場は上げ幅を400円超に広げる場面があった。TOPIXは続伸。終値で2800ポイントを超えたのは24年7月23日以来。東証プライムの売買代金は4兆2602億円と3日ぶりに4兆円超。アドテスト、任天堂が上昇。ネクソン、三菱重が下落。
 
27日(木):
水曜のNY株式市場で主要3指数は揃って4日ぶりに反落。トランプ大統領が自動車関税に関する発表を行う計画を懸念した。テスラは5.6%、GMは3.1%下落。エヌビディアが6%、ブロードコムが5%下落。フィラデルフィア半導体指数(SOX)は3.3%安となった。日経平均株価は227円安の37799円と3日ぶりに反落。トランプ米大統領が輸入自動車に追加関税をかけると表明したことを警戒。自動車株が軒並み売られた。前日の米株式市場の流れを受けて半導体関連株の下げも目立った。
 
日経平均の下落幅は400円を超える場面があった。一方、国内金利の上昇基調を受け、保険株や銀行株はしっかり。TOPIXは小幅に3日続伸。東証プライムの売買代金は4兆8465億円。三井物、アサヒが上昇。フジクラ、レーザーテクが下落。大商い株専有率(先導株比率)は27.9%でトレンド不明確。
 
28日(金):
木曜のNY株式市場で主要3指数は揃って続落。トランプ大統領が前日発表した自動車関税を受けGMが7%、フォードが3.9%安。自動車部品メーカーのアプティブとボルグワーナーはともに約5%安。一方テスラは0.4%高。アップルが1.05%上昇。ディスカウントストア大手ダラー・ツリーは11%急伸。2024年第4四半期の国内総生産(GDP)確報値は年率換算で前期比2.4%増。改定値の2.3%から上方修正された。
 
日経平均株価は679円安の37120円銭と大幅続落。
トランプ米政権の自動車関税などを巡る懸念から前日の米株式相場が下落。東京市場でも幅広い銘柄が売りに押された。3月期末の配当の権利落ち日だったことも日経平均の下押し要因。下落幅は一時900円を超え、取引時間中では3月14日以来2週間ぶりに節目の37000円を下回る場面もあった。大引けにかけては下げ渋り。TOPIXは4日ぶりに反落。東証プライムの売買代金は4兆4761億円。ネクソン、大塚HDが上昇。ファナック、TDKが下落。
 
(2)欧米動向
 
FRBのクーグラー理事は「FRBの金融政策はなお引き締め的で、良好な位置にある」とコメント。
ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は「企業や家計は経済の先行きを巡り不確実性の高まりを感じている」とコメント。
セントルイス地区連銀のムサレム総裁は「FRBが利下げを急ぐ必要はない。
関税も持続的な上昇圧力を引き起こす可能性がある」とコメント。
ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は「税が米経済に与える影響は不透明。
FRBは状況が明確となるまで、当面現状を維持すべき」とコメント。
 
(3)新興国動向
 
週末の中国・香港株式市場は上昇。
米の輸入車関税発表にもかかわらず、自動車株とテック株が上昇した。
「トランプ氏の混乱し矛盾した発言は市場の関心を低下させている」という声もある。
またJPモルガンは、MSCI中国株指数の年末の目標を7%引き上げた。

 
（兜町カタリスト　櫻井英明）