毎日コラム

【注目】今どきの働き方改革ツールは?

働き方改革の主要な目的は、生産性の向上が一つではありますが、それに向けた施策のなかで見落とされがちなのが、社員の健康管理でしょう。
政府も積極的に取り組んでいる「メンタルヘルスケア」。
「ストレスチェック制度」が新たに施行され、2015年12月から対象となる事業所では年1回実施することが義務付けられています。
年に1回の健康診断が会社義務という認識でしたが、企業にはより細やかな社員の健康管理が求められる時代になっています。
「労働安全衛生法」という法律が改正されて、労働者が 50 人以上いる事業所では、2015 年 12 月から、毎年1回、この検査を全ての労働者に対して実施することが義務付けられました。
※ 契約期間が1年未満の労働者や、労働時間が通常の労働者の所定労働時間の4分の3未満の短時間労働者は義務の対象外です。
厚生労働省が行った調査では、強い不安、悩み、ストレスを感じている労働者が60%にも上るという結果が出ています。
長時間労働など仕事が強いストレスになっている状態に長くさらされるほど心理的負荷高くなります。その結果、精神障害や過労死を引き起こすリスクもあります。
また、強い心理的負荷は、判断力を奪います。自殺者が急増しているのは、働くこと自体が強いストレスとなっているからでしょう。
メンタルヘルス不調者が発生する企業などは、ブラック企業との悪評がつく可能性があります。その結果、取引先の信頼を失うばかりか,人手不足の昨今,離職者の増加やリクルートの困難につながるおそれがあります。
メンタルヘルス不全を防止するためには、「早期発見」と「予防」が何よりも大切です。
最近では、ウェアラブル端末を活用した従業員管理が新しいトレンドになりつつあります。
三菱ケミカルホールディングス<4188>は、昨年、社員に腕時計形式のウェアラブル端末を配布し、睡眠時間や心拍数などを自動計測して社員の健康管理や職場の「働き方改革」を進めると発表しています。
また、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄」に選ばれている伊藤忠商事<8001>は、若手社員に肥満防止のため腕時計型のウェアラブル端末を支給している。30代、40代の社員は、いわゆる生活習慣病予備軍。血圧や心拍数、歩行数、睡眠時間などの生体データを測定することで自己管理を促すだけでなく、そのデータをもとに生活習慣の指導を行うなど、健康管理に役立てています。
経済産業省が「健康経営優良法人2017」に認定した大日本印刷<7912>とNTTドコモ<9437>は、スマートサービステクノロジーズ(SST)とともに、利用者自身が手軽に"セルフ健康測定"を行える新型「ヘルスキオスク端末」を開発。健康増進と、異常の早期発見を可能とする「健康経営ソリューション」の提供に向けて、大日本印刷本社で同端末の実証実験を行うと発表しています。
IDC Japanが昨年発表した、データ予測によると、2017年には1億2,170万台(2016年は1億440万台)と予測されるウェアラブルデバイスの出荷台数は、2021年には2億2,950万台に成長すると見込まれ、2017年〜2021年の年間平均成長率は17.2%と二桁成長が続くと期待されています
現在、市場の約半数を占めているのは腕時計型、今後も腕時計型が市場をリードする傾向が続くとみています。
日本企業も市場拡大に歩調を合わせる形で開発強化にしのぎを削っています、今後も一段と活発な競争となるでしょう。
心拍数や睡眠の深さなど、体に関するあらゆる値を計測することができるウェアラブル活動量計。タニタ、ソニー、エプソン、パナソニックなどからから、腕時計型やリストバンド型など色々な種類の商品が続々と発売されています。
ウェアラブル関連銘柄は、株式市場でも要注目のセクターではないでしょうか。
政府も積極的に取り組んでいる「メンタルヘルスケア」。
「ストレスチェック制度」が新たに施行され、2015年12月から対象となる事業所では年1回実施することが義務付けられています。

「労働安全衛生法」という法律が改正されて、労働者が 50 人以上いる事業所では、2015 年 12 月から、毎年1回、この検査を全ての労働者に対して実施することが義務付けられました。
※ 契約期間が1年未満の労働者や、労働時間が通常の労働者の所定労働時間の4分の3未満の短時間労働者は義務の対象外です。

長時間労働など仕事が強いストレスになっている状態に長くさらされるほど心理的負荷高くなります。その結果、精神障害や過労死を引き起こすリスクもあります。
また、強い心理的負荷は、判断力を奪います。自殺者が急増しているのは、働くこと自体が強いストレスとなっているからでしょう。

メンタルヘルス不全を防止するためには、「早期発見」と「予防」が何よりも大切です。
最近では、ウェアラブル端末を活用した従業員管理が新しいトレンドになりつつあります。
三菱ケミカルホールディングス<4188>は、昨年、社員に腕時計形式のウェアラブル端末を配布し、睡眠時間や心拍数などを自動計測して社員の健康管理や職場の「働き方改革」を進めると発表しています。
また、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄」に選ばれている伊藤忠商事<8001>は、若手社員に肥満防止のため腕時計型のウェアラブル端末を支給している。30代、40代の社員は、いわゆる生活習慣病予備軍。血圧や心拍数、歩行数、睡眠時間などの生体データを測定することで自己管理を促すだけでなく、そのデータをもとに生活習慣の指導を行うなど、健康管理に役立てています。

IDC Japanが昨年発表した、データ予測によると、2017年には1億2,170万台(2016年は1億440万台)と予測されるウェアラブルデバイスの出荷台数は、2021年には2億2,950万台に成長すると見込まれ、2017年〜2021年の年間平均成長率は17.2%と二桁成長が続くと期待されています
現在、市場の約半数を占めているのは腕時計型、今後も腕時計型が市場をリードする傾向が続くとみています。
日本企業も市場拡大に歩調を合わせる形で開発強化にしのぎを削っています、今後も一段と活発な競争となるでしょう。

ウェアラブル関連銘柄は、株式市場でも要注目のセクターではないでしょうか。
ウェアラブル関連銘柄
銘柄名 | コード | 市場 |
ジンズ | 3046 | 東証1部 |
オプティム | 3694 | 東証1部 |
ブラザー工業 | 6448 | 東証1部 |
オムロン | 6645 | 東証1部 |
セイコーエプソン | 6724 | 東証1部 |
ソニー | 6758 | 東証1部 |
カシオ計算機 | 6952 | 東証1部 |
NTTドコモ | 9437 | 東証1部 |
CYBERDYNE | 7779 | マザーズ |
株ちゃんの明日読み――・・・・・・

![]() |
来週は堅調展開か。 |
今週は、堅調となった。 前週末の米英仏のシリア攻撃はネガティブ視されず、序盤は日米首脳会談前に様子見姿勢を強めながらも下値を固める展開だった。 日米首脳会談への過度な警戒が和らいだことなどから、18日の日経平均は大幅高で節目の2万2000円を上回った。首脳会談は友好ムードで終了し、為替市場では円安が進行したことから、その後は一段と買い安心感が強まる展開。マザーズ銘柄などは大きく売りに押されるものもあり、週後半にはハイテク株なども大きく下げる場面があったが、全体としては戻り基調が継続した。 日経平均は週間では約383円の上昇となり、週足では3週連続で陽線を形成した。...
為替市況コメント

![]() |
【為替】底堅い値動き、日米首脳会談が後押しか。
|
[概況] 20日東京時間の外国為替市場は、底堅い値動きとなっている。米ドル円は107.580円付近を推移しており底堅い値動きとなっているほか、クロス円通貨ではユーロ円が同様の値動きとなっており132.535円を推移している。 この値動きについて一部の市場関係者からは、注目されていた日米首脳会談については、ひとまず無難に通過しており、通商問題での明確な対立は回避された格好となったことから投資家のリスク動向が改善していることのほか、米長期債券利回りの上昇が目立ってきていることなども、米ドル円を下支えしているようだとの声が聞かれている。 この後の...
相場概況(大引け)

![]() |
東京株式(大引け)=日経平均は6日ぶり小幅反落、米半導体株下落を受け |
【大引け概況】 20日の日経平均株価は小幅ながら6営業日ぶりに反落した。終値は前日比28円94銭安の2万2162円24銭だった。 本日のマーケット動画 時間:00:00:53 容量:7.56M 過去のマーケット動画はこちら 前日の米国株市場で半導体関連株が売られた流れを引き継ぎ、朝方は下げ幅を一時100円超に広げた。 しかし、内需系を中心に強含みの展開となるなか、日経平均はじりじりと下げ幅を縮めており、前場半ばにはプラス圏を回復した。 その後も断続的なインデックス買いにけん引する格好となり、2万2200円処での推移を...
ジャスダック市場(大引け)

![]() |
【市況】ジャスダック市場(大引け)=日経ジャスダック平均は反発、値動きの軽い銘柄への買い
|
日経ジャスダック平均株価は反発した。終値は前日比16円84銭高い3929円01銭となった。東証1部に上場する大型株に上値の重さが目立つ中で、新興市場の銘柄には値動きの軽さに着目した買いが入った。 しかし、市場エネルギー自体は依然減少傾向にあり、自律反発の域を抜け出ていないとの指摘も聞かれた。 ジャスダック市場の売買代金は概算で494億円、売買高は8636万株だった。 値上がり銘柄数は386(スタンダード357、グロース29)、値下がり銘柄数は219(スタンダード211、グロース8)、変わらずは69(スタンダード66、グロース3)。 売買代金は今年最低となり、今年に入って初めて5...
東証マザーズ市場(大引け)

![]() |
【市況】東証マザーズ(大引け)=マザーズ指数は反発、個人投資家の買い |
東証マザーズ指数は前日比8.72ポイント高の1134.33ポイントと反発。 売買代金は概算で638.28億円。騰落数は、値上がり156銘柄、値下がり83銘柄、変わらず9銘柄となった。 安く始まった後、東京市場全般に連動してプラス浮上した。 個人投資家の買いが目立った。 時価総額上位の主力株は引き続き弱い動きとなったが、全般には値ごろ感から押し目買いが入り、マザーズ指数は堅調に推移した。 週末で当面の利益を確保する売りは多かったが、「為替相場や米国株に影響されにくい好業績の内需銘柄に投資家が関心を寄せている」という。 東証マザーズ...
相場概況(寄り付き後)

![]() |
【市況】東京株式(後場寄り付き)=日経平均株価は前日終値近辺で小動き
|
【後場寄り付き概況】 後場寄り付きの日経平均株価は、前営業日比3円69銭高の2万2194円87銭で始まった。 東証株価指数(TOPIX)は、2.42ポイント高の1752.60で始まった。 日経平均株価、東証株価指数(TOPIX)ともに前日終値近辺で小動き。 外国為替市場では、1ドル=107円60銭台での推移。アジアの主要株式市場は総じて軟調。 為替の円安基調が好感されるものの、半導体関連株の下げがきつく全体の下押し圧力となっている。 個別では、東エレク、SUMCOが下押し、信越化、スクリンは大幅安。ファナック、ルネサスが売られ、ソニー、コマツは弱...
相場概況(前引け)

![]() |
東京株式(前引け)=続伸、米株安受け売られるも一巡後に買い戻し
|
20日午前の日経平均株価は小幅に続伸し、前日比30円95銭高の2万2222円13銭で終えた。東証株価指数(TOPIX)は4.26ポイント高の1754.44と、ともに底堅い値動きとなった。 前日の米国株式市場は、半導体受託最大手の台湾TSMC(台湾積体電路製造)が世界のスマートフォン需要の先行きに慎重な見方を示したことで、IT関連株を中心に売られて軟調な展開だった。 東京株式市場もこの流れを引き継ぎ、半導体関連の電気機器や機械、金属製品、化学などが下げを主導し、日経平均株価は6営業日ぶりの反落で始まった。 売り一巡後は円弱含みを支えに持ち直し、上げ...
ジャスダック市場(前引け)

![]() |
【市況】ジャスダック市場(前引け)=日経ジャスダック平均は反発、個人投資家の資金が流入
|
日経ジャスダック平均株価は反発した。前引けは前日比10円96銭高い3923円13銭だった。東証1部の大型株がさえない展開となり、相対的に値動きが軽い新興市場の中小型株に個人投資家の資金が流入している。 市場では「HEROZの上場を前に買いを控えていた個人が、きょうは初値が付かないとみていったん別の銘柄に資金を振り向けている面がある」との見方があった。 ジャスダック市場の売買代金は概算で275億円、売買高は4909万株。値上がり銘柄数は385、値下がり銘柄数は208となった。 個別では、銚子丸、アーバネットコーポレーション、イハラサイエンス、ネクス...
東証マザーズ市場(前引け)

![]() |
【市況】東証マザーズ市場(前引け)=マザーズ指数は反発、きょう上場したHEROZ買われる
|
東証マザーズ指数も反発した。前引けは前日比8.40ポイント高の1134.01だった。 値上がり銘柄数は158、値下がり銘柄数は79となった。 東証マザーズ市場にきょう上場したHEROZは買い注文が集まり、取引が成立しなかった。午前の取引終了時点の気配値は7710円で、公募・売り出し価格(公開価格)の4500円と比べ7割ほど高い水準だった。 個別では、農業総合研究所、CRI・ミドルウェア、グローバルウェイ、ユーザベース、メディアシークが年初来高値を更新。バーチャレクス・ホールディングス、Abalance、日本リビング保証、エディア、マーケット...
為替市況コメント

![]() |
【為替】日米首脳会談を終えてドルは買われるも上値は重い
|
[概況] 日米首脳会談を無事に終えてドルは東京時間に当日高値107.530円まで上昇したが直ぐに売られて揉み合いとなり、NY市場で発表された米経済指標も概ね良好(新規失業保険申請件数は若干増えたが、4月フィラデルフィア連銀景況指数は予想を上回り、3月景気先行指数は予想通り)だったがドル買いは続かず、NYダウの下げ幅拡大に中盤には欧米市場安値と同値(107.250円)まで下落した。 しかし下値では買いが入り、終盤に再び107円半ば(107.505円)まで反発したあと、最後は前日比+10.5銭高の107.340円と小幅続伸し、ドル以外の主要通貨は値下がりして引けた。...