24日(火):
週明けのNY株式市場で主要3指数は揃って上昇。NYダウは終値ベースでの過去最高値を更新。メタが0.6%上昇。インテルが3.05%高。GMは1.72%安。
 
日経平均株価は216円高の37940円と4日続伸。NYダウが連日で最高値を更新したことや、外国為替市場での円安・ドル高進行を手掛かりにした買いが優勢だった。上昇幅は700円を超える場面があった。ただ前週末までの3営業日で約1500上昇していたため、短期的な過熱を警戒した利益確定目的の売りに押されて伸び悩んだ。東証プライムの売買代金は4兆3014億円。TDK、NTTデータが上昇。東エレク、第一三共が下落。4日続伸ながら日足は3日ぶりに陰線。
 
25日(水):
火曜のNY株式市場で主要3指数は揃って続伸。S&P500とNYダウは終値での最高値を更新した。「中国の大規模な景気刺激策を受けて非鉄や資源関連など素材株が買われた」との解釈。銅やリチウムを生産する鉱山会社が上昇。フリーポート・マクモランが7.93%高。サザン・コッパーが7.22%高。
 
日経平均株価は70円安の37780円と5日ぶりに反落。ドル円は円高・ドル安方向に振れたが投資家心理の悪化にはさほどつながらなかった。TOPIXは反落。東証プライムの売買代金は3兆8404億円。ファナック、資生堂が上昇。ファストリ、テルモが下落。日経平均採用銘柄のEPSは2468円と過去最高。
 
26日(木):
水曜のNY株式市場で主要3指数はマチマチの展開。NYダウとS&P500は反落。製薬大手アムジェンが軟調。アップルが0.52%安。一方ヒューレット・パッカードが5.14%上昇。エヌビディアが2.14%高でNASDAQは続伸。
 
日経平均株価は1055円高の38925円と大幅反発。高値引けで7月31日以来およそ2カ月ぶりの高値水準。米半導体株高を受け、東京市場も半導体関連株が上昇。円相場が一時1ドル=145円台まで円安・ドル高に振れたことも追い風。「3月期決算企業の中間配当の権利付き最終売買日で配当の権利取りを狙う個人投資家の買いが入った」という観測もある。
機関投資家が将来に受け取る配当金を先回りして投資する「配当再投資」に関連した思惑的な買いがあったとの見方もある。東証プライムの売買代金は5兆2377億円。ファストリ、コナミが上昇。協和キリン、ニトリが下落。日経平均のEPSは2473円と過去最高、空売り比率は42.8%。
 
27日(金):
木曜のNY株式市場で主要3指数は揃って上昇。S&P500は過去最高値を更新した。半導体大手マイクロン・テクノロジーが14.7%高。前日引け後に発表した第1四半期売上高見通しが市場予想を上回ったことを好感。フィラデルフィア半導体指数(SOX)は3.47%高。
 
大引けの日経平均株価は903円高の39829円と高値引けで続伸。自民党総裁選の投開票で高市早苗経済安全保障相が得票数トップとなったことを好感したとの解釈。1ドル=146円台まで下落し、円安進行に歩調を合わせる形で海外投機筋とみられる日経平均先物への買いが入った。ただ引け後の決選投票では石破茂氏が新総裁に選出され円高株安に向かった。東証プライムの売買代金は5兆6354億円。三菱重、菱地所が上昇。三菱UFJ、リクルートが下落。
 
(2)欧米動向
 
9月のS&Pグローバル米総合購買担当者景気指数(PMI)速報値は54.4。
8月の54.6からほぼ横ばい。
第3四半期も経済が堅調な勢いを維持したことが示された格好。
サービス業PMIは55.4。
市場予想は55.2、前月は55.7だった。
 
(3)新興国動向
 
中国人民銀行(中央銀行)は24日、幅広い金融緩和措置と不動産市場支援策を発表。
デフレ圧力が強く、今年の経済成長率目標未達の恐れがある中、経済活性化を目指すという。
不動産市場支援策には、既存住宅ローンの金利を平均で0.5%引き下げる。
これにより約5000万世帯が恩恵を受け、年間1500億元の利払いが軽減されるとした。
30数年前の日本を見るような気がする。
あれから民は官頼みになり自立を忘れて他立ばかりになって企業は弱くなった。
 

（兜町カタリスト　櫻井英明）