3日(月):
週末のNY株式市場で主要3指数は揃って1%超の反発。ただトランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談が決裂。この報道を受け、その直後は下落した場面もあった。エヌビディアとテスラが4%近く上昇。2026年度の見通しが嫌気されデルは4.7%下落。週間ではS&P500は約1%下落、ナスダックは3.5%下落。一方NYダウは約1%上昇した。
 
日経平均株価は629円高の3万7785円と反発。前週末に1100円下げて5カ月ぶりの安値となったのを受け、自律反発を狙った買いが優勢。自動車や機械、銀行・保険など主力株が上昇し、日経平均を押し上げた。東証プライムの売買代金は4兆1858億円。第一三共、NECが上昇。ソシオネクス、クボタが下落。
 
4日(火):
週明けのNY株式市場で主要3指数は揃って大幅反落。エヌビディアは8.7%安。アマゾンが3.4%安。一方、不動産、ヘルスケア、公益事業、主要消費財などディフェンシブセクターは上昇した。米市場に上場する中国企業の株価は下落。日経平均株価は454円安の3万7331円。米政権による関税政策の強化や円の対ドル相場の上昇、米国のウクライナへの軍事支援停止による地政学リスクの高まりなどを警戒。海外短期筋が株価指数先物を中心に売りを膨らませた。
日経平均の下落幅は1000円に迫る場面もあった。半面、ディフェンシブ銘柄とされる内需株のほか、防衛関連銘柄の一角には買いが集まり、指数を下支えした。日経VI一時、31.60まで上昇。昨年11月以来の高水準を付けた。東証プライムの売買代金は4兆8665億円。キッコマン、任天堂が上昇。ファストリ、京セラが下落。
 
5日(水):
火曜のNY株式市場で主要3指数は揃って大幅続落。「カナダ、メキシコ、中国に対する新たな関税発動を受け、貿易摩擦が激化懸念」という解釈。フォードが2.9%、GMが4.6%下落。ディスカウント大手ターゲットが3%下落。合算出来高は184.2億株と増加。
 
日経平均株価は87円高の371418円と反発。市場の関心が米国の関税政策に集まるなか、トランプ米大統領の施政方針演説で日本に矛先が向かわず短期筋が買いに動いた。東証プライムの売買代金は4兆8623億円。ファストリ、フジクラ、が上昇。東エレク、ディスコが下落。
 
6日(木):
水曜のNY株式市場で主要3指数は揃って反発。値動きの荒い展開。トランプ大統領がカナダとメキシコに対する関税で北米製の自動車については関税導入を30日間延期。これが好感された。フォードが5.8%高、GMが7.2%高。テスラが2.6%上昇。半導体大手インテルは2.4%下落。SOX指数は続伸。SKEW指数は138.88に低下。
 
日経平均株価は286円高の37704円と続伸。関税政策を巡る過度な警戒が後退したことで前日の米株式相場が上昇した流れを引き継ぎ、東京市場でも幅広い銘柄で買いが優勢となった。一時400円を超えて上昇。ただ買い一巡後は利益確定目的の売りなどが出て伸び悩んだ。東証プライムの売買代金は4兆9126億円。信越化、ソニーが上昇。中外薬、ディスコが下落。海外投資家は現先合計1兆1672億円売り越し。
 
7日(金):
木曜のNY株式市場で主要3指数は大幅反落。関税をめぐる解釈が混乱の背景。政策内容の混乱が市場を乱している格好。ナスダックは昨年12月16日の終値から10.4%下落。調整局面入りした。S&P500は200日移動平均線を一時下回った。VIX(恐怖指数)は24.87と2.94ポイント上昇し12月18日以来の高水準。1月の貿易赤字は、前月比34.0%増の1314億ドル。過去最大となった。恐怖と欲望指数は21→17。
 
日経平均株価は817円安の36887円と大幅反落。心理的節目の3万7000円を終値で下回ったのは昨年9月18日以来。およそ半年ぶりの安値水準。米ハイテク株安の流れを引き継ぎ、東京市場でも値がさの半導体関連銘柄の一角に売りが波及した。1ドル147円台半ばと円高・ドル安方向に振れるなか、主力の輸出関連株も総じて下落。日経平均の下げ幅は900円に迫る場面があった。東証プライムの売買代金は4兆9212億円。ブリヂストン、日産化が上昇。任天堂、ソニーが下落。
 
(2)欧米動向
 
米大統領選挙後の2月相場は弱いというジンクス通りの展開。
ただ米大統領選挙後の3月相場は比較的強い経験則があるという。
1950年以降、米大統領選挙後の3月にNYダウは上昇9回に対して下落が9回。
平均騰落率はプラス0.7%だった。
S&P500も同プラス0.8%で堅調。
ナスダック総合指数は同マイナス0.1%でハイテク株はやや弱い傾向にある。
 
(3)新興国動向
 
2月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)は50.2に上昇。
3カ月ぶりの高水準となった。
新規受注と購買量の増加により生産活動は堅調に推移。
景況拡大・縮小の分かれ目となる50を上回り、景況拡大に転じた。
1月は49.1。
市場予想中央値は49.9だった。
サービス業と建設業を含む非製造業PMIは50.4。
1月の50.2から上昇した。
 
 


（兜町カタリスト　櫻井英明）