20日(月):
週末のNY株式市場で主要3指数は揃って反発。S&P500NYダウは昨年11月初旬以来、最大の週間上昇率となった。ナスダック総合は12月初旬以来の最高値を付けた。エヌビディアが3.1%高。インテルが9.25%高、ブロードコムが3.5%高。フィラデルフィア半導体指数(SOX)は2.84%高。
 
日経平均株価は451円高の3万8902円と反発。前週末の米株高を受けて幅広い銘柄に買いが入った。中国・香港株式相場の堅調さも追い風になった。ただトランプ氏の米大統領就任式を控えて買い一巡後は様子見姿勢。東証プライムの売買代金は3兆3768億円と今年最少。昨年12月25日以来の低水準。第一三共、リクルートが上昇。天堂、古河電が下落。新高値も新安値も9銘柄。
 
21日(火):
週明けのNY株式市場はキング牧師記念日で休場。ロンドン株式市場でFTSE100種総合株価指数は4日続伸。前週末に続き最高値を更新した。フランクフルト株式市場でドイツ株価指数(DAX)は5日続伸。最高値を更新した。米新政権による関税引き上げに対する懸念がやや和らぎ、欧州株式への買いが優勢となった。フランスの株価指数CAC40は5日続伸。昨年9月下旬以来の高値水準。
 
日経平均株価は125円高の3万9027円と小幅続伸。節目の39000円台を回復するのは1月10日以来。トランプ米大統領は初日に貿易政策に関する大統領令に署名したが、公約に掲げてきた対中関税の即時発動は見送られ、ひとまず投資家心理の改善につながったとの見方。東証プライムの売買代金は3兆5062億円。オムロン、花王が上昇。東京海上、中外薬が下落。
 
22日(水):
火曜のNY株式市場で主要3指数は揃って続伸。トランプ大統領が2期目の就任初日に一律関税措置を講じなかったことから安心感が拡大。ゴールドマン・サックスは年内に世界的な関税が導入される確率は25%と予測。昨年12月予想の約40%から引き下げた。ラッセル2000指数が1.85%上昇し大型株をアウトパフォーム。電力のビストラ、NRGエナジー、コンステレーション・エナジーなどが上昇。
アップルは3.2%下落。
 
日経平均株価は618円高の39646円と続伸。前日の米株式市場で主要3指数がそろって上昇。SBGが人工知能(AI)向けの巨額投資を発表して大幅上昇し追い風になった。データセンター向け電線需要の拡大を意識してフジクラや古河電が急伸するなどプライム市場全体でAI関連が活況。一方、食料品などの内需のほか、商社、海運は下げが目立った。東証プライムの売買代金は4兆7146円。テルモ、NTTデータが上昇。東京海上、ネクソンが下落。日経平均のEPSは2502円。
 
23日(木):
水曜のNY株式市場で主要3指数は揃って3日続伸。S&P500はザラバ最高値を更新。トランプ大統領が民間部門によるAIインフラへの最大5000億ドルの投資を発表したことを好感。テクノロジー株が上昇。ネットフリックスの好決算も好材料視された。オラクルは6.8%上昇。SKEW指数は179.98に上昇。
 
日経平均株価は312円高の39958円と4日続伸。後場に入ると株価指数先物に断続的な買いが入り、高値圏での推移が続いた。東証プライムの売買代金は4兆6322億円。アドテスト、フジクラが上昇。フジHD、ディスコ、が下落。
 
24日(金):
木曜のNY株式市場で主要3指数は揃って4日続伸。S&P500は4日続伸で終値ベースでの過去最高値を更新。トランプ大統領がダヴォス会議にオンライン参加。OPECに原油価格の引き下げを求め、中央銀行に金利引き下げを要求。「米国で製品を製造しなければ、関税を支払うことになる」と警告した。
 
日経平均株価は26円安の33931円と5日ぶりに反落。日銀は金融政策決定会合で政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.25%→0.5%に引き上げることを決めた。発表後に国内債券市場では長期金利が上昇。株式の割高感を意識した売りが次第に強まった。東証プライムの売買代金は4兆5000億円。ファナック、ファストリが上昇。東エレク、トヨタが下落。
 
(2)欧米動向
 
トランプ米大統領は中国の習近平国家主席との電話会談について「友好的だった」とコメント。
中国との貿易合意は可能との見方を示した。
公正な貿易慣行を巡り中国と合意できるかとの問いには「できる」と応じた。
 
(3)新興国動向
 
中国政府も他人マネーの投資促進の動き。
大手国有保険会社と商業保険基金に対し、A株市場への投資を増やすよう指導すると発表した。
株価支援策の一環だという。
大手手国有保険会社には、中国本土上場の中国株と株式ファンドへの投資規模と投資比率の双方を引き上げるよう指導する。
計画では、全国社会保障基金と年金基金による株式市場への投資を増加。
投資信託会社にも、株式運用の規模と比率を着実に増やすよう指導するという。
投資というもんのが「指導」されてできるものなのかどうか。
そもそも社会主義国での株式市場とか投資という概念そのものが少しずれているような気もする。
市場はこういう曖昧模糊さを抱えながら、おそらく成長していくのだろうが。


（兜町カタリスト　櫻井英明）