28日（月）：
週末のNY株式市場は主要3指数は揃って4日続伸。超大型ハイテク7銘柄「マグニフィセント・セブン」が買われた。小型株で構成するラッセル2000指数も週間ベースで昨年11月以来の大幅な上昇率。中国政府が米国からの輸入品に対する125％の関税について、一部品目を対象から除外する方向を好感。これまでにS＆P500採用企業のうち179社が業績を発表。73％が市場予想を上回った。
 
日経平均株価は134円高の35839円と4日続伸。3月28日以来1カ月ぶりの高値水準。前週末の米ハイテク株高を受け、買いが先行。上昇幅は午前に一時300円を超えた。東証プライムの売買代金は4兆7221億円。TOPIX構成銘柄の浮動株比率の変動に伴うリバランスが影響した格好で増加。トヨタ、良品計画が上昇。アドテスト、太陽誘電が下落。
 
30日（水）：
火曜のNY株式市場で主要3指数は揃って上昇。3市場の売買高は200億株超と増加。ベッセント財務長官は日本やインドを含む他の国々との貿易交渉の進展を示唆。ラトニック商務長官は25％の自動車・部品に対する追加関税の影響を軽減する措置を発表。トランプ大統領が取引終了直前に大統領令に署名した。3月の雇用動態調査（JOLTS）で求人件数は28．8万件減の719．2万件。2024年9月以来の低水準となった。
 
日経平均株価は205円高の36045円と5日続伸。5日続伸は昨年1月以来で今年初。決算内容が評価された銘柄や個別で材料のあった銘柄を中心に上昇した。TOPIXは6日続伸。東証プライムの売買代金は5兆4367億円。リクルート、任天堂が上昇。ファストリ、キッコマンが下落。
 
1日（木）：
水曜のNY株式市場で主要3指数はマチマチの展開。NYダウは一時800ドル以上下落した局面から切り返して7日続伸。引け後に発表した決算が予想を上回ったメタは時間外取引で4％超上昇。マイクロソフトも売上高が予想を上回り、株価は引け後に6％近く上昇。第1四半期の実質国内総生産（GDP）速報値は年率換算で前期比0．3％減。経済がマイナス成長に陥るのは2022年第1四半期以来3年ぶり。3月の個人消費支出（PCE）価格指数は前年比2．3％上昇。伸びは前月の2．7％から鈍化。ただ市場予想の2．2％を上回った。
 
日経平均株価は406円高の36452円と6日続伸。6日続伸は昨年1月5ー15日以来、約1年4カ月ぶり。日銀金融政策決定会合で政策金利は据え置き。円相場は1ドル=144円台まで下落した。東証プライムの売買代金は4兆6085億円。TDK、中外薬が上昇。村田製、三井物が下落。
 
2日（金）：
木曜のNY株式市場で主要3指数は揃って上昇。NYダウとS＆P500は8連騰。NYダウの8連騰は過去1年で最長。S＆Pは昨年8月以来最長。マイクロソフトが7．6％上昇し1月下旬以来の高値水準。同社の時価総額は一時、アップルを超えて世界首位となった。恐怖と欲望指数は35?47と2月18日以来の水準を回復。4月のISM製造業購買担当者景気指数（PMI）は48．7と5カ月ぶりの低水準。低下は2カ月連続。ロンドンFTSE100は14日続伸。
 
日経平均株価は378円高の36830円銭と7日続伸。7日続伸は2023年8月28日―9月6日の8日続伸以来。前日の米株式市場で主要3指数がそろって上昇。1ドル145円台後半まで円安・ドル高に振れたことも追い風。ただ前日までの6日続伸で日経平均は2200円あまり上昇しており、買い一巡後は売りに押された。東証プライムの売買代金は4兆7505億円。信越化、アドテストが上昇。東エレク、三菱商が下落。
 
（2）欧米動向
 
BofAグローバル・リサーチの調査。
4月30日までの週に投資家は米国株を売却。
日本株と欧州株に資金を投入した。
米国株からは89億ドル流出。
一方、日本株には昨年4月以来最大となる約44億ドルが流入。
欧州株には30億ドル強流入した。
米国債は23年12月以来最大となる約45億ドルの流出。
金は1月以来の資金流出だった。
 
（3）新興国動向
 
週末の香港株式市場は上昇し、約1カ月ぶりの高値水準。
米中貿易摩擦が緩和する兆しが見られたことで投資家心理が改善。
中国本土市場は「労働節」で5日まで休場。
6日に取引を再開する。
 


（兜町カタリスト　櫻井英明）