10日(月):
週末のNY株式市場で主要3指数は反発。FRBパウエル議長が「景気は良い状態にある。トランプ新政権の政策が経済にどのような影響を与えるかが明確になるまで利下げを急ぐつもりはない」とコメント。一応好感した格好。2月の雇用統計で非農業部門雇用者数は15.1万人増加。伸びは前月から加速したが市場予想の16万人増を下回った。失業率は4.1%。1月の4.0%から上昇した。
 
日経平均株価は141円)高の3万7028円と反発。このところ下げが目立っていた値がさの半導体関連株への押し目買いが支え。日経平均は前週末に800円あまり下落して半年ぶりの安値水準にいたこともあり自律反発を狙った買いも入りやすかった。東証プライムの売買代金は4兆1743億円。ファナック、ニトリが上昇。任天堂、中外薬が下落。日経VIは28.28。
 
11日(火):
週明けのNY株式市場で主要3指数は揃って2%超の大幅反落。「下落は関税合戦の激化や米政府機関閉鎖の可能性が背景。経済が景気後退に陥るという懸念が強まった」との解釈。S&P500は2月に付けた終値での過去最高値から8.6%下落。23年11月以来初めて、支持線として注視される200日移動平均線を割り込んだ。「日銀の追加利上げ観測を背景とした円キャリー取引の巻き戻しがなど大型ハイテク株の売りの一因」。そういう声もある。恐怖と欲望指数は20→15。日経平均株価は235円安の3万6793円と反落。幅広い銘柄に売りが先行し。
 
日経平均は朝方に1000円超下落。取引時間中としては昨年9月17日以来、およそ半年ぶりに36000円を下回る場面があった。売り一巡後は自律反発狙いの買いなどが入り、大引けにかけて下げ渋った。TOPIXは3日続落。東証プライムの売買代金は5兆4820億円。大塚HD、横河電が上昇。リクルート、トヨタが下落。債券の乱高下が株の軟調につながっている印象。
 
12日(水):
火曜のNY株式市場で主要3指数は揃って続落。トランプ大統領は11日、カナダから米国に輸入される全ての鉄鋼とアルミニウムに対する関税を2倍の50%に引き上げるよう指示。関税政策が景気減速やリセッション(景気後退)を引き起こすとの懸念がさらに高まった。S&P500は一時、2月19日に付けた終値での最高値から10%超下落する場面があった。S&P500は過去2日間の下落率が3.4%を超え、昨年8月上旬以来の大きさ。合算売買高は190.1億株(過去20日平均165.6億株)。
 
日経平均株価は25円高の36819円と小幅反発。一時148台に下落した円安・ドル高の進行が手がかり。東証プライムの売買代金は4兆4630億円。ソニー、中外薬が上昇。ソフトバンクグルー、レーザーテクが下落。
 
13日(木):
S&P500が反発。ナスダック総合は1%超上昇。NYダウダウはプラス圏とマイナス圏を行き来する展開で小幅に続落。2月の消費者物価指数(CPI)は前年比2.8%上昇。伸びは1月の3.0%から鈍化し、市場予想の2.9%を下回った。 半導体大手インテルが4.6%上昇。ペプシコは2.7%安。日経平均株価は29円安の367790円と小幅反落。昼ごろ伝わった植田和男日銀総裁の発言が利上げ継続の思惑を誘って円相場が対ドルで上昇。これが悪材料視された。TOPIXは続伸。東証プライムの売買代金は4兆4162億円。ディスコ、クレセゾンが上昇。トヨタが下落。
 
14日(金):
木曜のNY株式市場で主要3指数は揃って下落。政府機関の閉鎖を回避するためのつなぎ予算延長案を巡る与野党の駆け引きも悪材料視。S&P500は2月19日に付けた最高値から10.1%下落。調整局面入りを確認した。ナスダック総合は2%近く下落。同指数は今月6日に既に調整局面入りを確認している。NASDAQの騰落レシオは76.73まで低下。ダウ輸送株指数は昨年11月25日に付けた最高値から18.9%下落。
 
日経平均株価は263円高の37053円と反発。調整局面入りが指摘されている米株と比べた日本株の底堅さに着目した投機筋の買いが優勢だったとの解釈。SQ値は36483円を終値で上回った。東証プライムの売買代金は4兆8369億円。アドテストが上昇。リクルート、セブン&アイが下落。
 
(2)欧米動向
 
米上院は現行のつなぎ予算が失効する14日、9月までの新たなつなぎ予算案を可決した。
上院トップのシューマー院内総務らが賛成に回り、政府機関の一部閉鎖が回避される。
法案は賛成54、反対46で可決され、トランプ氏の署名で成立する。
毎度のことながら茶番劇は継続している。
 
(3)新興国動向
 
国際エネルギー機関(IEA)が石油市場月報で今年の世界の供給量が需要を日量60万バレル程度上回る可能性があるとの見通し。
割当量に対する過剰生産を抑制できなければ、供給超過幅がさらに日量40万バレル拡大する可能性もあるとしている。
2025年の石油需要の伸び予測を日量7万バレル下方修正。
同100万バレル程度とした。
中国の石油化学産業を中心にアジアで伸びる見通し。
 


（兜町カタリスト　櫻井英明）