3日(月):
週末のNY株式市場で主要3指数は揃って反落。カナダ・メキシコ・中国への関税強化の方向を警戒。12月の個人消費支出(PCE)価格指数が前年比2.6%上昇。7カ月ぶりの大きさとなったことでFRBが利下げ再開を急がない可能性があるという見方も背景との解釈。週間ではNYダウは0.3%高、S&Pは1%安、ナスダックは1.6%安。月間でNYダウが4.7%、S&P500が2.7%、ナスダック総合1.6%上昇。
 
日経平均株価は1052円安の3万8520円と4日ぶりに反落。下落幅は今年最大で2024年9月30日(1910円安)以来の大きさ。関税が世界経済に与える影響への懸念が改めて意識された。東証プライムの売買代金は5兆5629億円と24年12月20日(5兆7153億円)以来の多さ。ディーエヌエ、アルプスアルが上昇。ソシオネクストが下落。
 
4日(火):
週明けのNY株式市場で主要3指数は揃って続落トランプ大統領が週末に発表したメキシコとカナダ、中国への関税を悪材料視。ただ大統領がメキシコに対する関税発動を延期したことで当初の大幅安からは下落幅を縮小したフォードが1.9%安、GMが3.2%安。エヌビディアが2.8%安。1月のISM製造業購買担当者景気指数(PMI)は50.9。2024年12月の49.2から上昇。22年9月以来の高水準。市場予想は49.8だった。拡大・縮小の分岐点となる50を超えたのは22年10月以来。
 
日経平均株価は278円高の3万8798円と反発。株価指数先物への買い戻しが先行し、日経平均の上昇幅は一時600円を超えた。東証プライムの売買代金は4兆8961億円。村田製、アドテストが上昇。ファストリ、信越化が下落。
 
5日(水):
火曜のNY株式市場で主要3指数は揃って反発。トランプ大統領がカナダとメキシコへの関税発動を延期し
米中貿易問題の打開を巡る楽観的な見方が台頭した。S&P500採用銘柄でこれまでに第4四半期決算を発表したのは211社。このうち76.8%で利益がアナリスト予想を上回った。
 
日経平均株価は33円高の3万8831円と小幅続伸。朝方は一時300円超昇。その後は円相場の上昇などを背景に、売りが優勢となった。東証プライムの売買代金は4兆7836億円。ホンダ、パナHDが上昇。テルモ、ダイキンが下落。信用評価損率は▲5.51%(前週▲7.14%)と7月19日時点以来の低水準。
 
6日(木):
水曜のNY株式市場で主要3指数は下落から切り返して揃って続伸。アルファベットが7.3%下落。第4四半期決算でクラウドコンピューティング事業の減速が示された。1月のISM非製造業総合指数は52.8。前月の54.0から低下した。市場予想は54.3だった。
 
日経平均株価は235円高の3万9066円と3日続伸。東エレクやアドテストなど値がさの半導体関連株の一角が買われ、日経平均の上昇幅は午前に一時300円を超えた。東証プライムの売買代金は4兆5201億円。ファストリ、バンナムが上昇。KDDI、ダイキンが下落。日経平均採用銘柄のEPSは2530円と過去最高更新。
 
7日(金):
木曜のNY株式市場で主要3指数はマチマチの展開。S&P500とナスダック総合は3日続伸。一方、NYダウは反落。エヌビディアは3.1%高。製薬大手イーライリリーは3.3%上昇。
 
日経平均株価は279円安の3万8787円と4日ぶりに反落。一時1ドル150円台後半と2カ月ぶりの円高水準となり、トヨタなど輸出関連株の重荷となった。東エレクが前日の決算発表を受けて売られたことも、日経平均を下押し。ただ売り一巡後は下げ渋り。東証プライムの売買代金は4兆5765億円。日本製鉄、川重が上昇。トヨタ、富士フイルムが下落。
 
(2)欧米動向
 
米投資信託協会(ICI)が公表した1月29日時点の米MMF(マネー・マーケット・ファンド)の純資産残高。
前週から303億ドル減の6兆872億ドルだった。
全体のMMF残は7兆ドル手前で伸び悩んでいる。
内訳は、機関投資家のMMF残が237億ドル減の4兆1160億ドル。
個人が66億ドル減の2兆7568億ドル。
個人の減少額は2024年4月の納税支払い以来の規模、納税の特殊要因を除くと21年5月以来の大きさとなった。
 
(3)新興国動向
 
春節明けの 中国・香港株式市場は堅調。
週間ベースで値上がりした。
中国のAI開発企業ディープシークの成功を受けて投資家心理が改善。
AI関連株が上昇をけん引。
また香港ハンセン指数は今週4.5%高と、過去4カ月で最大の上昇。
CSI300指数は今週2.0%上昇した。
 
 
 
 


（兜町カタリスト　櫻井英明）