東京株式（前引け)＝急反発620円高、トランプ関税に翻弄される地合い  
4日午前の日経平均株価は反発し、午前終値は前日比620円32銭高の3万9140円41銭だった。
 
前日の米株式市場では、メキシコに対する関税発動は1カ月先送りとなると伝わると、NYダウの下げ幅は縮小し122ドル安で取引を終えた。これを受け、東京株式市場は買い先行でスタート。前日に1000円超の下落となった反動もあり、見直し買いが流入した。日経平均株価は一時670円を超す上昇となり、3万9000円台を回復している。
 
海外短期筋による株価指数先物への買い戻しが入った。前日に売られていたトヨタやホンダ、マツダなどの自動車株の反発が目立った。3日に資本戦略見直しの一環で2029年3月期までに4000億円の自社株買いを実施する方針を示した京セラが大きく上昇した。
 
メキシコは米国側が求めてきた合成麻薬フェンタニルや不法移民の流入対策としてメキシコ側が1万人の警備隊を配置するほか、カナダも国境管理の強化を約束した。トランプ米大統領は3日、4日から10%の追加関税をかけるとした中国との協議を予定していることも明らかにした。中国への関税発動も先送りされるとの期待が高まり、4日の東京か株式市場では中国向け売上比率が高い安川電やファナックなどの機械株も上昇した。
 
ただ、日経平均の午前の上昇幅は今年最大を記録した前日の下落幅（1052円）の6割程度にとどまる。市場関係者は「海外短期筋による先物の買い戻しの域を出ていない。3万9000円近辺は売り圧力が強まりやすい水準とあって、一段の上値追いには新規の材料が必要だ」と話した。
 
後場の東京株式市場は、決算発表銘柄を対象とした個別物色が強まることから、日経平均は39000円台での小動き推移となりそうだ。12時台には双日、三井物産、13時台には三菱重、住友商事、15時にハウス食G、アステラス薬、住友電工、任天堂、阪急阪神、JALなどが予定されている。
 


  東証株価指数（TOPIX）は反発した。前引けは37.08ポイント（1.36%）高の2757.47だった。JPXプライム150指数も反発し、19.40ポイント（1.62%）高の1219.27で前場を終えた。
 
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆2461億円、売買高は9億9988万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1298。値下がりは307、横ばいは34だった。東証33業種のうち29業種が上昇した。
 
 
業種別は、非鉄金属、電気機器、繊維製品、輸送用機器、サービスなどが上昇した一方、空運、石油・石炭、電気・ガス、陸運の4セクターのみ下落した。
 
個別銘柄では、2025年3月期（今期）の連結純利益の見通しを引き上げた山形銀は昨年来高値を更新した。長期金利の上昇を受け、三菱UFJや千葉銀、ふくおかFGなどの銀行株も上昇した。業績は弱かったものの、大規模な自社株買いを発表した京セラが大幅高となったほか、今期純利益見通しの上方修正を発表したヤマトホールディングスも買われた。また、住友ファーマは昨年来高値を更新したほか、住友化学も買われた。トヨタ自動車やホンダが反発。このほか、太陽誘電、村田製作所、ソシオネクスト、古河電工、フジクラ、日本製鋼所、アドバンテストなどが上昇した。
 
一方、今期純利益予想の大幅な下方修正を発表した三菱自同社が急落したほか、ヤマハ発動機も業績が嫌気されて売り優勢となった。また、ANAホールディングス、JALがそろって下落。みずほフィナンシャルグループ、あおぞら銀行やファーストリテイリング、さくらインターネットが安く、フジ・メディア・ホールディングスが値を下げた。このほか、良品計画、キーエンス、ニトリホールディングスなどが売られた。