東京株式（前引け)＝続伸　半導体関連に買い、上げ幅一時500円超
 

 
17日午前の日経平均株価は続伸し、前引けは前週末比422円14銭高の3万7475円24銭だった。
 
前場はリスクオンの地合いとなり、日経平均株価は一時500円超の上昇を見せる場面もあった。前週末の欧州株市場がほぼ全面高に買われたほか、米国株市場でもつなぎ予算の成立を好感する形で幅広い銘柄が買い戻され、NYダウ、ナスダック総合株価指数ともに大幅高に買われた。
東京株式市場でもこの流れを引き継いでいる。東エレクやアドテスト、ソフトバンクグループ（SBG）などが買われ、日経平均を押し上げた。特に防衛関連株への買いが際立つ。また、内需では不動産株などにも投資資金が流入している。
 
相場の過熱感を示す指標であるRSI（相対力指数、14日平均）について、国内の主要な半導体関連銘柄で構成する「日経半導体株指数」は前週末時点で「売られすぎ」の目安とされる30を7営業日連続で下回っていた。米ハイテク株高をきっかけに、半導体関連株には見直し買いが入りやすかった。
 
日銀は18〜19日に金融政策決定会合を開く。17日付の日本経済新聞朝刊は、日銀が政策金利を0.5%で据え置く見通しと報じたが、市場ではすでに据え置きとの見方が多い。もっとも、企業の賃上げの動きなどを背景に日銀が将来的に追加利上げを実施するとの見方は根強く、三菱UFJは株式分割を考慮した上場来高値を更新した。
 
後場の日経平均株価は、堅調な展開が継続しそうだ。前週末の米株式相場の上昇が追い風となり投資家心理は改善、半導体関連の一角が一段高となっている。今週は、19日に日本銀行による金融政策決定会合の結果、20日未明に米連邦準備制度理事会(FRB)の連邦公開市場委員会(FOMC)の結果が発表される。
 
日銀会合では政策金利の現状維持が見込まれており、植田和男日銀総裁の記者会見では米トランプ政策に対する不確実性に言及するとの見通し。植田日銀総裁が慎重姿勢を示すと足下のドル安円高進行が一服する可能性があり、円高懸念で売られていた主力株には買い戻しの動きが向かう可能性もあろう。


   
 
東証株価指数（TOPIX）は続伸した。前引けは31.77ポイント（1.17%）高の2747.62だった。JPXプライム150指数は続伸し、15.30ポイント（1.30%）高の1189.25で前場を終えた。
 
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆2305億円、売買高は9億2344万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1164。値下がりは405、横ばいは68だった。
 
業種別では、機械、不動産業、電気機器などが上昇した一方で、サービス業、小売業、非鉄金属などが下落した。
 
個別では、アドバンテストやなどの一部半導体関連株、三菱重工業や川崎重工業、IHIなどの防衛関連株、三菱UFJや三井住友の金融株などは堅調に推移。また、ファーストリテ、ソニーグループ、トヨタ自動車、日立、三菱電機などが上昇した。ほか、三菱UFJ銀行との提携強化が好感されたジャックスが大幅高、アルトナー、キオクシアホールディングス、第四北越FGなどが値上がり率上位となった。
 
半面、ディスコが売りに押され、フジクラも下値を試した。商船三井や郵船などの海運株が軟調推移、リクルートホールディングス、ディーエヌエーの下げも目立つ。ポールトゥウィンホールディングス、Macbee Planetなどが急落、ツガミも大幅安ほか、今期業績見通しはコンセンサスを下振れたトリケミカルが大幅安、ポールトゥウィンホールディングス、ツガミなどが値下がり率上位となった。