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451円高と反発 米中株高で、上げ幅一時500円超
東京株式（大引け）＝451円高と反発 米中株高で、上げ幅一時500円超
20日の日経平均株価は反発し、終値は前週末比451円04銭高の3万8902円50銭だった。
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きょうは広範囲の銘柄でリスクを取る動きが優勢だった。前週末の欧州株市場が全面高だったほか、米国株市場でもNYダウやナスダック総合株価指数など主要株価指数が上昇し、特にハイテク株への買いが顕著だったことでナスダック指数の上昇率は1.5%に達した。この日に発表されたIMFの世界経済見通しで米国の成長率が前回予想から上方修正されたことが投資マインドに追い風となったほか、欧米の長期金利が揃って上昇一服となったことが買い安心感につながった。トランプ米大統領の就任式を20日に控え、株式市場でも高揚感が高まった。
これを受け、東京株式市場も主力株をはじめ幅広い銘柄に買い戻しが入る形に。
日経平均の上げ幅は500円を超え、節目の3万9000円を上回る場面があった。
ただ、日本時間今晩の米国株市場がキング牧師生誕に伴う祝日で休場となることから、海外投資家の参戦が限られ、全体売買代金は3兆3000億円台と低水準だった。
トヨタやソフトバンクグループ（SBG）、アドテストなど主力株への買いが目立ち、日経平均は上げ幅を広げた。中国の習近平国家主席が17日、トランプ氏と電話協議したと伝わり、米中の過度な緊張がいったん和らぐとの見方も支えとなった。
一方でトランプ次期米政権に対する警戒感は根強い。就任初日の20日に多くの大統領令への署名や指示を出すとみられ、日本を対象とした何らかの関税が打ち出されるかどうかに投資家の関心が高い。20日の米株式市場はキング牧師誕生日の祝日で休場ということもあり、東京株式市場は次第に模様眺めムードが広がった。
東証株価指数（TOPIX）は3営業日ぶりに反発した。終値は31.85ポイント（1.19%）高の2711.27だった。JPXプライム150指数も3営業日ぶりに反発し、14.72ポイント（1.24%）高の1197.53で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で3兆3768億円と今年最少で、2024年12月25日以来の低水準だった。売買高は14億9872万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1290。値下がりは304、横ばいは48だった。
業種別株価指数（33業種）は輸送用機器、医薬品、銀行業、ガラス・土石製品などが上昇。下落は鉱業、その他製品など。
個別銘柄では、米FDAが「ダトロウェイ」を承認したことが材料視されて第一三共が大幅高となったほか、商いを伴いIHIが高く、アドバンテスト、レーザーテック、スクリーンHDなども買いが優勢だった。2カ月連続で機械受注がプラスとなったことを材料にファナック、村田製作所、キーエンスなどが上昇。また、SUBARU、トヨタ自など自動車株も上昇。このほか、太平洋セメント、日揮HD、日立、富士電機などが買われた。
フジ・メディア・ホールディングスも戻り足に。ソフトバンクグループも上昇した。ファーストリテイリングも堅調。システムリサーチが値上がり率首位、日本板硝子、東邦チタニウムも値を飛ばした。
一方、証券会社によるネガティブなレポートが材料視されて任天堂が下落したほか、ニチレイ、ANAホールディングスなど円高メリット銘柄の一角もさえない。このほか、TOPPANホールディングス、荏原製作所、アステラス製薬、INPEX、しずおかFGなどが下落した。
ディー・エヌ・エーも下落した。古河電気工業が下値を探り、キオクシアホールディングス、野村マイクロ・サイエンス、神戸物産、セレスなども値を下げている。
20日の日経平均株価は反発し、終値は前週末比451円04銭高の3万8902円50銭だった。
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時間：00:01:18 容量：16.28M ▼音声 VOICEVOX Nemo
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きょうは広範囲の銘柄でリスクを取る動きが優勢だった。前週末の欧州株市場が全面高だったほか、米国株市場でもNYダウやナスダック総合株価指数など主要株価指数が上昇し、特にハイテク株への買いが顕著だったことでナスダック指数の上昇率は1.5%に達した。この日に発表されたIMFの世界経済見通しで米国の成長率が前回予想から上方修正されたことが投資マインドに追い風となったほか、欧米の長期金利が揃って上昇一服となったことが買い安心感につながった。トランプ米大統領の就任式を20日に控え、株式市場でも高揚感が高まった。これを受け、東京株式市場も主力株をはじめ幅広い銘柄に買い戻しが入る形に。
日経平均の上げ幅は500円を超え、節目の3万9000円を上回る場面があった。
ただ、日本時間今晩の米国株市場がキング牧師生誕に伴う祝日で休場となることから、海外投資家の参戦が限られ、全体売買代金は3兆3000億円台と低水準だった。
トヨタやソフトバンクグループ（SBG）、アドテストなど主力株への買いが目立ち、日経平均は上げ幅を広げた。中国の習近平国家主席が17日、トランプ氏と電話協議したと伝わり、米中の過度な緊張がいったん和らぐとの見方も支えとなった。
一方でトランプ次期米政権に対する警戒感は根強い。就任初日の20日に多くの大統領令への署名や指示を出すとみられ、日本を対象とした何らかの関税が打ち出されるかどうかに投資家の関心が高い。20日の米株式市場はキング牧師誕生日の祝日で休場ということもあり、東京株式市場は次第に模様眺めムードが広がった。
東証株価指数（TOPIX）は3営業日ぶりに反発した。終値は31.85ポイント（1.19%）高の2711.27だった。JPXプライム150指数も3営業日ぶりに反発し、14.72ポイント（1.24%）高の1197.53で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で3兆3768億円と今年最少で、2024年12月25日以来の低水準だった。売買高は14億9872万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1290。値下がりは304、横ばいは48だった。
業種別株価指数（33業種）は輸送用機器、医薬品、銀行業、ガラス・土石製品などが上昇。下落は鉱業、その他製品など。
個別銘柄では、米FDAが「ダトロウェイ」を承認したことが材料視されて第一三共が大幅高となったほか、商いを伴いIHIが高く、アドバンテスト、レーザーテック、スクリーンHDなども買いが優勢だった。2カ月連続で機械受注がプラスとなったことを材料にファナック、村田製作所、キーエンスなどが上昇。また、SUBARU、トヨタ自など自動車株も上昇。このほか、太平洋セメント、日揮HD、日立、富士電機などが買われた。
フジ・メディア・ホールディングスも戻り足に。ソフトバンクグループも上昇した。ファーストリテイリングも堅調。システムリサーチが値上がり率首位、日本板硝子、東邦チタニウムも値を飛ばした。
一方、証券会社によるネガティブなレポートが材料視されて任天堂が下落したほか、ニチレイ、ANAホールディングスなど円高メリット銘柄の一角もさえない。このほか、TOPPANホールディングス、荏原製作所、アステラス製薬、INPEX、しずおかFGなどが下落した。
ディー・エヌ・エーも下落した。古河電気工業が下値を探り、キオクシアホールディングス、野村マイクロ・サイエンス、神戸物産、セレスなども値を下げている。